木造住宅耐震改修促進支援事業（五所川原市）
実施主体：五所川原市
対象地域：青森県・五所川原市
情報確認日：2026年8月24日
上限額
1,172,000円
補助率
23%
申請期間：令和8年6月1日から令和8年6月30日（募集要件により令和8年7月31日まで延長の場合あり）
制度概要
補助額
補助対象経費の23%
補助額の詳細
補助対象経費の実支出額に23%を乗じた額（1,000円未満切捨て）。ただし全体の上限は1,172,000円。除却工事は上限200,000円。
補助金詳細と特徴
補助は工事実費の23%で、上限1,172,000円（除却工事は上限200,000円）。耐震改修計画は耐震技術者が作成し、工事監理も必要。補助決定前に着手した工事は対象外。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震補強（筋かい追加、構造用合板張り、基礎補強、金物補強など）や、老朽化して倒壊の危険がある場合の除却、同一敷地内での建替えに対する費用の一部補助が受けられます。耐震改修は建物の地震に対する安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造住宅に住んでいる、または所有している人 ・耐震診断で補強が必要と判定された住宅を安全に改修したい人 ・倒壊の危険があり建替えや除却を検討している人
対象条件
対象者
市内に補助対象住宅を所有する個人またはその親族で、補助事業完了後に当該住宅に居住する予定の者（除却工事を除く）。
対象住宅
・五所川原市内の一戸建て（専用または併用）で地上階数2以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築され、同年6月以降増改築していないこと等の要件を満たすもの ・耐震診断で上部構造評点の最小値が1.0未満と判定された住宅（建替え・除却は簡易診断での判定を含む）
対象工事
・耐震改修工事（耐震診断で上部構造評点の最小値が1.0未満と判定された住宅を、評点1.0以上となるように補強する工事） ・建替え工事（対象住宅を除却し同一敷地内に一戸建て住宅を建築する工事） ・除却工事（補助対象住宅を除却する工事）
補助金シミュレーション
Case 01
工事費200万円の場合
200万円×23%＝460,000円（上限未達）
交付見込 約460,000円
Case 02
工事費500万円の場合
500万円×23%＝1,150,000円（上限1,172,000円未達のため1,150,000円）
交付見込 約1,150,000円
Case 03
工事費600万円の場合
600万円×23%＝1,380,000円（上限により1,172,000円）
交付見込 約1,172,000円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請（補助金の交付決定前に着手した工事は対象外）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・申請者の本人確認書類の写し ・誓約書兼同意書（様式第2号） ・工事同意書（所有者が申請者以外の場合、様式第3号） ・工事見積書（内訳明細） ・案内図・配置図・平面図・耐震改修計画等の図面 ・固定資産税納税通知書等所有者確認書類 ・市税に係る納税証明書 ・各種公的支給および補助申請に関する申出書（様式第4号） ・耐震診断結果報告書の写し（建替え・除却は簡易診断可） ・青森県木造住宅耐震補強シート等（耐震改修工事の場合） ・建替え時は省エネ適合性に関する書類、確認済証の写し等 完了時： ・工事請負契約書の写し ・工事代金領収書の写し ・工事写真（着工前、施工中、完成） ・工事監理者の証した書類（耐震改修の場合） ・工事監理報告書等（建替え時は省エネ適合確認資料）
注意点
交付決定前に工事に着手すると対象外になります。対象要件（築年数や構法、診断結果など）が細かいため、事前に建築住宅課へ相談してください。また令和8年度の募集は終了しています。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
五所川原市役所 建築住宅課（市役所3階） 電話 0173-35-2111 内線2659・2660・2661・2662 メール kentiku@city.goshogawara.lg.jp 所在地 〒037-8686 青森県五所川原市字布屋町41番地1
公式URLを見る→438,000人が利用して
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