耐震設計・改修補助

補助額

工事・項目により定額または割合で設定（詳細は補助額の詳細欄参照）

補助額の詳細

・耐震診断：診断費用の11分の10を補助（上限5万円）。町の診断技術者派遣あり（派遣時の所有者負担5,000円）。 ・耐震設計：設計に要する費用の7割を補助（上限10万円）。設計の補助を受ける場合、改修が必須。 ・耐震改修：一戸当たり最大75万円を補助（世帯収入合計により最大97.5万円になる場合あり）。耐震シェルター等も対象。 ・除却：一戸当たり最大45万円を補助（工事に要する費用が45万円未満の場合はその額）。 ・ブロック塀撤去：撤去費用の最大20万円を補助（見付面積1㎡あたり1万円で算定）。 ※ブロック塀は道路・公園その他不特定多数が利用する公共施設に面していること等の要件あり。撤去後のフェンス新設でセットバックが必要になる場合あり。

補助金詳細と特徴

・診断は費用の大部分（11分の10）を補助し、個別負担が比較的小さい点が特徴です。町の技術者派遣（有料）を利用できます。　 ・設計補助は費用の7割を支援し、改修実施が補助の条件とされています。　 ・改修は一戸当たり最大75万円の支援が基本で、世帯収入によっては最大97.5万円になる場合があるため、所得要件で増額がある点に注意してください。　 ・ブロック塀は面積に応じた算定（1㎡あたり1万円、上限20万円）で、公共に面する部分が対象です。

対象者

・建築物の所有者（所有者と居住者が異なる場合や土地共有の場合の扱いは要件あり） ・耐震診断では木造住宅以外の戸建住宅や共同住宅についても記載あり（詳細は要確認）

対象住宅

原則、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造住宅。耐震診断の対象は上記を満たすもの。ブロック塀は道路、公園など不特定多数が利用する公共施設に面しているもの。

対象工事

・耐震診断 ・耐震設計 ・耐震改修（耐震シェルター含む） ・除却 ・ブロック塀の撤去、または一部撤去（撤去後の高さが80cm以下となること等の要件あり）

申請タイミング

工事着手前に申請すること（申請前に着手した場合は補助不可）

必要書類

要確認