要確認

耐震設計・改修補助

実施主体:島本町

対象地域:大阪府・島本町

情報確認日:2026年10月23日

上限額

97.5万円

補助率

診断:10/11, 設計:0.7, ブロック塀:定額(率の定めなし), 改修:要確認

申請期間:耐震設計改修・除却・ブロック塀:令和8年11月20日まで(開始日は要確認) 耐震診断:令和8年12月18日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

診断:診断費用の10/11(上限5万円) 耐震設計:一戸当たり最大10万円(設計費の0.7が限度) 耐震改修:一戸当たり最大75万円(工事費が75万円未満の場合はその額) 除却:一戸当たり最大45万円(除却費用が45万円未満の場合はその額) ブロック塀撤去:撤去費用の最大20万円(見付面積1㎡あたり1万円で算定) 世帯収入等により最大97.5万円となる場合あり

補助額の詳細

耐震診断は診断費用の10/11を補助し、上限5万円。耐震設計は設計費の70%を補助し一戸につき最大10万円、かつ設計補助を受ける場合は改修が必須。耐震改修は一戸当たり最大75万円(費用が75万円未満の場合はその額を補助)。除却は一戸当たり最大45万円(費用が45万円未満の場合はその額を補助)。ブロック塀は見付面積1㎡あたり1万円で算定し、最大20万円まで補助。

補助金詳細と特徴

診断は原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造住宅が対象で、耐震評定が1.0未満のものが補助対象になります。設計補助を受ける場合は改修が必須です。ブロック塀は公共に面している必要があり、撤去後にフェンス等を新設する際にセットバックが必要になる場合があります。申請前に着手した場合は補助不可です。

この補助金でできること

耐震診断を受けて耐震性を評価し、必要に応じて耐震設計や耐震改修(耐震シェルター含む)を行う費用の一部を補助します。ブロック塀の撤去や一部撤去に対する補助もあり、外構の安全性向上による地震被害軽減が期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築確認を得た木造住宅にお住まいで耐震性が不安な方 ・通行者に面した高さのあるブロック塀を撤去して安全にしたい方 ・耐震改修や耐震シェルターを設置して災害時の安全性を高めたい方

対象条件

対象者

建築物の所有者または居住者(ただし資産状況等によっては補助できない場合あり。所有者と居住者が異なる場合や土地を共有で所有している場合は同意書等が必要となる場合あり)

対象住宅

原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造住宅で、耐震診断の耐震評定が1.0未満のもの(耐震診断は昭和56年以前の木造住宅であれば対象)

対象工事

・高さ80cm超のブロック塀などの撤去、または一部撤去(撤去後高さが80cm以下になること) ・耐震診断 ・耐震設計 ・耐震改修(耐震シェルター等を含む) ・除却

補助金シミュレーション

Case 01

ブロック塀撤去 見付面積2㎡

見付面積1万円×2㎡=2万円

交付見込 約2万円

Case 02

耐震診断 仮に診断費6万円の場合

診断費用の10/11=約54,545円だが上限適用で50,000円

交付見込 約5万円

Case 03

耐震改修 仮に工事費100万円の場合

上限75万円適用

交付見込 約75万円

申請について

申請タイミング

工事着手前に申請(申請前に着手した場合は補助不可)

申請の流れ

相談・問い合わせ → 診断申請 → 診断実施 → 設計・契約 → 工事着工 → 完了報告

必要書類

申請時: ・申請書(町所定様式、町ホームページからダウンロード可または都市計画課窓口で入手) 完了時: ・要確認

注意点

申請前に工事に着手した場合は補助対象外。ブロック塀は道路・公園等不特定多数が利用する公共施設に面していることが必要。ブロック塀撤去後にフェンス等を新設する際にセットバックが必要な場合がある。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

島本町役場 都市創造部 都市計画課 075-962-0360(直通)

公式URLを見る→

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる