耐震診断及び耐震改修補助金

補助額

耐震診断：概ね診断費の約90％（上限50,000円）／耐震改修・耐震シェルター：概ね80％（上限500,000円または750,000円、所得による）／その他建築種別や特定建築物等は別途上限規定あり

補助額の詳細

・木造住宅の耐震診断：診断費の11分の10（約90.9%）、一戸当たり上限50,000円（1㎡当たり1,100円以内の制限あり） ・木造住宅以外の住宅の耐震診断：費用の2分の1、1戸当たり上限25,000円 ・特定建築物：耐震診断及び予備診断費の2分の1、上限1,000,000円 ・耐震改修（および耐震シェルター）：補助率80%、上限500,000円または750,000円（所得により判定） （注）木造以外は診断のみ補助で、金額規定が異なる旨の記載あり

補助金詳細と特徴

・診断は実施前に必ず申請が必要 ・木造住宅は高い補助率で診断費の大部分を補助（上限あり） ・非木造や特定建築物は別枠の算定・上限が設定されているため、物件によって受給条件・額が異なる ・耐震改修は原則補助率が高いが、改修の受付は定員制の場合がある（改修は現在受付停止）

対象者

補助対象建築物の所有者（区分所有建築物は管理組合等）、居住者及びこれから居住しようとする者

対象住宅

原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた民間建築物で、現に居住しているもの又はこれから居住しようとするもの（国・都道府県・市町村所有の建築物は除く）

対象工事

・耐震診断（予備診断含む） ・耐震改修工事 ・耐震シェルターの設置

申請タイミング

耐震診断・改修を行う前に申請すること（診断着手は交付決定通知日から90日以内に行う等の規定あり）

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・確認済証又は検査済証の写し（無い場合は建築確認年月日等が確認できる書類、さらに無い場合は名寄帳交付申請書） ・耐震診断技術者の講習会受講修了書の写し ・耐震診断費の見積書 ・同意書（所有者と居住者が異なる場合や共有の場合） ・委任状（代理手続きがある場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時（診断実施後）： ・着手届（交付決定後、着手時） ・耐震診断報告書（様式第7号）および診断報告書の副本 ・耐震診断費用に係る領収書（明細書付） ・交付請求書（様式第9号）および口座振替依頼書（請求時） ・その他市長が必要と認める書類