耐震診断及び耐震改修補助金
実施主体:阪南市
対象地域:大阪府・阪南市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
75万円
補助率
耐震診断:約90%(木造は10/11)/耐震改修:80%/特定建築物:1/2
申請期間:令和8年度(耐震診断:随時受付/先着順、耐震改修:定員に達し現在受付停止)
制度概要
補助額
耐震診断:診断費の約90%(上限50,000円)/耐震改修:工事費の80%(耐震シェルターは上限500,000円または750,000円。所得により変動)
補助額の詳細
補助額は対象建築物の種類で異なる。特定建築物は診断費の1/2(上限1,000,000円)、木造住宅の耐震診断は診断費の10/11(上限50,000円、診断費は1㎡当たり1,100円以内)、木造以外の住宅は診断費の1/2(上限25,000円)。耐震改修は原則工事費の80%で、耐震シェルター設置については所得に応じて上限500,000円または750,000円。
補助金詳細と特徴
・申請は診断・改修を行う前に必要。交付決定後90日以内に着手する規定がある。 ・建物種別(木造、非木造、特定建築物)で補助率・上限が異なる。木造診断は高い割合(約90%)で上限5万円、非木造は1/2で上限2.5万円、特定建築物は1/2で上限100万円となる場合がある。 ・耐震改修は原則工事費の80%だが耐震シェルターは所得により上限が500,000円または750,000円となる。 ・診断・改修とも事前申請が必須で、所定の様式と見積書等が必要。
この補助金でできること
建物の耐震性を確認する診断費用の負担軽減、耐震補強工事や耐震シェルター設置の工事費負担の軽減に利用できます。診断で倒壊危険の有無を把握し、必要な補強設計や改修工事を実施することで地震時の被害を減らす効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に確認を受けて建てられた住宅を所有・居住している人 ・住宅の耐震性が不安で診断や補強を検討している人 ・耐震シェルターの設置を考えている人(所得によって上限が異なるため確認が必要)
対象条件
対象者
補助対象建築物の所有者(区分所有の場合は管理団体)、並びに居住者及びこれから居住しようとする者
対象住宅
原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物で、現に居住しているもの又はこれから居住しようとするものに限る
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事(木造住宅の耐震補強等) ・耐震シェルター設置
補助金シミュレーション
Case 01
木造住宅の耐震診断(仮に工事費6万円の場合)
診断費の10/11=約54,545円だが上限50,000円適用
交付見込 約50,000円
Case 02
耐震改修(工事費100万円の場合)
工事費の80%=800,000円だが上限750,000円適用
交付見込 約75万円
申請について
申請タイミング
耐震診断・耐震改修を実施する前に申請(交付決定後に着手)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・阪南市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号) ・確認済証または検査済証の写し(ない場合は建築確認年月日等が確認できる書類) ・耐震診断技術者の講習修了書の写し ・耐震診断費の見積書 ・同意書(所有者と居住者が異なる場合等) ・委任状(代理申請の場合) 完了時: ・耐震診断報告書(様式第7号)及び診断報告書の副本 ・耐震診断費の領収書(明細付) ・交付請求書(様式第9号)および口座振替依頼書
注意点
最も重要なのは、診断や改修を行う前に必ず申請して交付決定を受けることです。耐震診断は随時受付(先着順)だが、耐震改修は定員に達しているため現在受付していません(改修の受付状況は必ず窓口で最新確認)。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部 都市整備課 住所:〒599-0201 大阪府阪南市尾崎町1-18-15(郵送先:〒599-0292 大阪府阪南市尾崎町35番地の1 阪南市役所 都市整備部 都市整備課) 電話:072-489-4535 FAX:072-471-5781 Eメール:[email protected]
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