木造住宅耐震改修補助制度

補助額

耐震改修工事は工事費の8割を補助（戸建・長屋・共同住宅は一戸あたり上限95万円。世帯月額所得が21万4千円以下の場合は上限115万円）。耐震シェルターは一戸あたり上限85万円（低所得世帯は105万円）

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費の8割を補助。ただし標準上限は一戸あたり95万円で、世帯月額所得が21万4千円以下の場合は上限115万円となる。耐震シェルターは上限85万円（低所得世帯は105万円）。なお、耐震改修設計を既に作成している場合の上限は一戸あたり85万円（低所得世帯は105万円）となる。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の割合（8割）が基本で、戸建等の上限は通常95万円、低所得世帯は上限が引き上げられ最大115万円となる点が特徴。耐震シェルターは金額上限が別設定。既に設計が完成している場合は上限が低く設定される場合がある。

対象者

・補助対象建築物の所有者 ・直近の課税所得金額が5,070,000円未満の個人、または法人税額0円の法人 ・補助対象住宅の固定資産税を滞納していない方

対象住宅

大阪狭山市内にある、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅。耐震診断の結果で評点等の基準を満たす住宅（現に居住している、またはこれから居住しようとする住宅）。

対象工事

・耐震改修設計に基づく耐震補強工事（耐震改修技術者が工事監理するものに限る） ・耐震改修設計の作成に要する費用 ・公的機関の実験等で性能が証明された耐震シェルター設置工事（掲載品以外も性能証明があれば対象）

申請タイミング

交付申請（申請期間内）→交付決定後30日以内に設計に着手（既に設計がある場合は不要）→工事着手→中間検査→工事完了後30日以内または3月15日までに完了報告

必要書類

申請時： ・建築確認済証または検査済証の写し ・所在地がわかる地図 ・現況写真（全景および改修箇所） ・耐震診断報告書 ・耐震改修設計見積書 ・耐震改修工事見積書（概算） ・所有者の最新の所得証明書 ・耐震改修技術者であることを証明する書類の写し ・住宅所有者を確認できる書類（固定資産税納税通知書写し等） ・納税証明書または固定資産税の滞納がないことを証する書類 完了時： ・改修工事写真 ・使用金物及び木材の出荷伝票等 ・工事に係る請求書及び領収書写し ・中間検査合格通知書写し（該当する場合） ・耐震改修工事に係る明細書