要確認

木造住宅耐震改修補助制度

実施主体:大阪狭山市

対象地域:大阪府・大阪狭山市

情報確認日:2026年10月23日

上限額

105万円

補助率

設計0.7、工事0.8

申請期間:12月28日までに申請すること(開始日は要確認)。ただし完了報告は3月15日までに提出。

制度概要

補助額

設計0.7、工事0.8(率は要綱に基づく)

補助額の詳細

・耐震改修設計:設計費の70%(1戸当たり上限100,000円) ・耐震改修工事:工事費の80%(1戸当たり上限850,000円) ・シェルター設置:設置費用に対して上限850,000円(特例で低所得世帯は上限が引き上げられる) ・低所得世帯(世帯月額所得基準以下)の場合は、耐震改修工事の上限が1,050,000円となる(要綱の規定に基づく)。 ・耐震改修設計を既に作成している場合は、工事の上限等に別の上限(例:850,000円→850,000円、要綱記載の別枠)や適用条件がある。

補助金詳細と特徴

設計費は70%(上限100,000円/戸)、工事費は80%(上限850,000円/戸)。世帯所得が一定以下の場合は工事上限が1,050,000円に引き上げられる。耐震改修設計を既に作成している場合の上限や算定方法に別規定あり。補助は予算の範囲で、予算到達時点で受付終了となる。

この補助金でできること

木造住宅の構造を補強して地震に対する耐力を高める工事(柱・梁の補強、筋交い・金物の追加、耐震壁の設置など)や、性能が検証されたシェルターの設置が可能になります。地震時の倒壊リスクを下げ、居住者の安全性を高めることが期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の所有者 ・耐震診断で評点が低く改修が必要とされた住宅の所有者 ・工事費の自己負担を軽くして耐震補強を行いたい方

対象条件

対象者

・補助対象建築物の所有者で、個人は直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者 ・法人は直近の法人税額が0円の法人 ・補助対象住宅の固定資産税を滞納していない者

対象住宅

大阪狭山市内の木造住宅で、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの。耐震診断の結果で評点等により補助対象となること、現に居住しているか居住予定の住宅であること。

対象工事

・耐震改修設計の作成 ・耐震改修設計に基づく耐震補強工事(耐震改修技術者が工事監理するものに限る) ・公的機関の実験等で性能が証明された耐震シェルターの設置工事(当該工事に伴う床補強等を含む)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

工事補助0.8×1,000,000=800,000、設計補助仮に100,000円で0.7×100,000=70,000

交付見込 約87万円

Case 02

工事費50万円の場合

工事補助0.8×500,000=400,000、設計補助仮に50,000円で0.7×50,000=35,000

交付見込 約43.5万円

申請について

申請タイミング

耐震改修設計を作成する前に申請すること(既に設計を作成している場合はその旨で申請可)。

申請の流れ

申請 → 設計着手・協議 → 設計作成・見積 → 工事着手 → 中間検査 → 完了報告・請求

必要書類

申請時: ・建築物の確認通知書写しまたは検査済証写し ・所在地がわかる地図 ・現況写真(全景・改修箇所) ・耐震診断報告書 ・耐震改修設計見積書 ・耐震改修工事見積書(概算) ・所有者の最新の所得証明書 ・耐震改修技術者であることの証明写し ・住宅所有者を確認できる書類(固定資産税等の写し、登記事項証明書等) ・納税証明書又は固定資産税の滞納がないことを証する書類 ・委任状(代理申請の場合) 完了時: ・改修工事写真 ・使用金物及び木材の出荷伝票等 ・請求書及び領収書の写し ・中間検査合格通知書写し(該当する場合) ・耐震改修工事に係る明細書

注意点

・申請は年度内(本文では「12月28日まで」と記載)や予算の範囲での受付となり、予算到達で受付終了となる点に注意してください。・建築基準法改正により大規模修繕等で建築確認が必要となる場合があるため、建築確認の要否は事前に大阪府確認・検査グループ等に確認してください。・申請前に耐震診断結果や設計者の資格要件等を満たしていることを確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

まちづくり推進部 都市政策グループ 電話番号:(まちづくり拠点整備)072-360-4134 電話番号:(都市計画・開発指導・建築指導)072-360-4159 ファックス:072-367-1254 問い合わせフォーム:要確認

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