要確認

木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金

実施主体:交野市

対象地域:大阪府・交野市

情報確認日:2026年10月23日

上限額

100万円

補助率

耐震改修:0.8, 耐震シェルター:0.7

申請期間:要確認

制度概要

補助額

耐震改修: 工事費の0.8(上限あり)、耐震シェルター: 工事費の0.7(上限あり、所得により上限変動)

補助額の詳細

耐震改修工事は工事費の80%を補助し、補助上限は100万円。耐震シェルター設置は工事費の70%を補助し、上限は40万円だが、所得に応じて上限を60万円まで引き上げる規定あり。

補助金詳細と特徴

・耐震改修は工事費の80%(上限100万円)、耐震シェルターは工事費の70%(通常上限40万円、所得に応じ上限60万円まで)で算定される。 ・補助は予算の範囲内で、上限に達した場合は年度途中で受付を終了することがある。 ・過去に同補助金を受けた者は対象外。 ・補助を受けるには工事契約・着手前に申請が必要で、交付決定前の着工や契約があると補助不可となる。 ・代理受領制度(施工業者等への受領委任)を利用できる。

この補助金でできること

木造住宅の構造補強(壁や筋交い・金物設置、基礎補強など)により耐震性を高めることや、就寝等に備えた耐震シェルターを設置して一部屋の安全性を確保することができます。これにより倒壊リスク低減や避難の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に住んでいるか住む予定で、耐震診断で構造評点が1.0未満と判定された住宅の所有者。大規模な耐震補強やシェルター設置で安全性を高めたい人。

対象条件

対象者

本市内の対象建築物の個人所有者等で、直近の市・府民税の課税標準額が5,070,000円未満の者等(要件あり)

対象住宅

原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けて建てられた木造住宅(長屋・共同住宅含む)で、耐震診断の結果の構造評点が1.0未満であり、現に居住しているかこれから居住しようとするもの。

対象工事

・木造住宅の耐震改修工事(撤去費・再仕上げ等を含む) ・耐震シェルター設置工事(設置に伴う床補強等を含む)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費100万円の場合)

工事費の0.8=80万円

交付見込 約80万円

Case 02

耐震改修(工事費200万円の場合)

工事費の0.8=160万円(上限適用で100万円)

交付見込 約100万円

Case 03

耐震シェルター(工事費50万円の場合)

工事費の0.7=35万円

交付見込 約35万円

申請について

申請タイミング

耐震改修工事の契約・工事着手前に事前協議・交付申請を行うこと(交付決定前の契約・着手は補助不可)。

申請の流れ

事前協議提出 → 交付申請 → 交付決定 → 着手届・着工 → 中間検査申請 → 完了報告・交付請求

必要書類

申請時: ・交野市木造住宅耐震改修補助金事前協議書 ・住民票(原本、3か月以内) ・課税証明書(原本、直近) ・完納証明書(原本、直近) ・土地及び建物の登記事項証明書(原本、3か月以内) ・建築確認済証または検査済証の写し ・耐震診断報告書 ・耐震改修技術者を証する書類の写し ・見積明細書の写し(社印必要) ・耐震改修計画書案、建物現況図、現況写真等 ・委任状・同意書(該当する場合) 完了時: ・交野市木造住宅耐震改修工事完了報告書(様式第13号) ・工事監理報告書(様式第12号) ・工事費用に係る領収書の写し(代理受領時は別扱い) ・工事費用の明細書(請求書)の写し ・工事工程写真および完了写真 ・代理受領利用時は委任状等(様式第14号)

注意点

交付決定前に契約や工事に着手すると補助が受けられない点が最も重要です。また補助は予算の範囲内で、年度途中で受付終了することがあるため早めの手続きが推奨されます。完了報告の期限(翌年度2月末等)に注意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市まちづくり課 TEL:072-892-0121 E-Mail:[email protected]

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