木造住宅耐震改修工事・耐震シェルター設置工事補助金

補助額

耐震改修：工事費用の8割（上限100万円）／耐震シェルター設置：工事費用の7割（上限40万円、所得に応じて上限60万円）

補助額の詳細

耐震改修は改修工事費用の8割を補助し上限は100万円。耐震シェルターは設置費用の7割を補助し通常の上限は40万円だが、所得に応じて上限が60万円になる場合がある。

補助金詳細と特徴

耐震改修は工事費用の8割を補助することで大規模な補強工事でも自己負担を抑えやすい一方、補助額は最大100万円までと上限が明確。耐震シェルターは費用の7割補助で原則上限40万円だが、所得に応じて上限60万円まで引き上げられる場合がある。過去に同種の補助金を受けた住宅は対象外となる。

対象者

原則、建物の所有者（申請者は原則建物所有者として記入する旨の記載あり）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅（長屋・共同住宅を含む） ・既に耐震診断を受け、構造評点が1.0未満のもの ・現に居住している、またはこれから居住しようとするもの

対象工事

・木造住宅の耐震改修工事 ・耐震シェルター設置工事

申請タイミング

工事の契約・着手前に申請すること（交付決定以前に契約・工事着手した場合は補助金は交付されない）

必要書類

申請時： ・交野市木造住宅耐震改修補助金事前協議書 ・住民票（原本、3か月以内発行、個人番号記載なし） ・課税証明書（原本、直近のもの） ・完納証明書（原本、直近のもの） ・土地及び建物の登記事項証明書（原本、3か月以内） ・委任状（申請等を委任する場合） ・同意書（所有者が複数の場合等） ・建築確認済証または検査済証の写し ・見積明細書の写し（社印必要） ・耐震改修技術者であることを証する書類の写し ・建物現況図（配置図、平面図、基礎伏図等） ・床面積算定にかかる資料 ・改修前の現況写真（カラー） ・耐震診断報告書 ・耐震改修計画書案（改修平面図、補強箇所詳細図、基礎伏図、工程表、部材仕様等） ・（耐震シェルターの場合）効果判定書 完了時： ・交野市木造住宅耐震改修工事監理報告書 ・耐震改修等工事費用に係る領収書の写し（代理受領利用時を除く） ・耐震改修等工事費用の明細書（請求書）の写し ・耐震改修等工事工程写真および完了写真 ・代理受領利用時の領収書等（該当時） ・その他、市が必要とする書類