木造住宅の耐震改修補助制度

補助額

耐震改修計画：費用の7/10（上限100,000円）、耐震改修工事：費用の8/10または700,000円のうち低い額（低所得世帯は900,000円が上限に読み替え）、耐震シェルター：費用の7/10または400,000円のうち低い額（低所得世帯は600,000円が上限に読み替え）

補助額の詳細

耐震改修計画の作成費は実費の70%を補助（上限100,000円）。耐震改修工事は原則で工事費の80%を補助するが、上限は1戸あたり700,000円（低所得世帯は上限900,000円）。耐震シェルター設置は工事費の70%を補助、上限は1戸あたり400,000円（低所得世帯は上限600,000円）。補助額算定時に1,000円未満は切り捨て。租税特別措置による所得税の特別控除額は差し引いて交付額を決定。

補助金詳細と特徴

補助は計画作成、工事、シェルターで別枠で算定され、それぞれ所定の割合（70%または80%）で補助される。工事については世帯の所得により上限が高くなる場合がある（低所得世帯は工事上限が900,000円に拡大）。耐震改修計画のみの単独補助は認められず、計画作成後に改修工事を行う必要がある点が特徴です。また、代理受領制度により事業者が補助金を直接受け取ることが可能で、利用者の立替負担を軽減できます。

対象者

木造住宅を所有する個人で、補助金申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であり、申請年度の前年度分の市の固定資産税・都市計画税を滞納していない者。

対象住宅

四條畷市内に存する木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅等。住宅以外の用途部分が延べ面積の1/2未満）で、原則として建築基準法に適合し昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建てられ、現に居住しているもの。耐震診断で上部構造評点が1.0未満のもの。賃貸住宅は対象外（ただし一部例外あり）。

対象工事

・耐震改修計画の作成（耐震改修技術者が作成するもの） ・耐震改修工事（耐震改修技術者による工事監理が行われた工事） ・耐震シェルター設置工事（市長が認めた公的機関で性能証明のあるもの）

申請タイミング

耐震改修計画を作成する前に必ず事前協議を行う必要があります。申請は各年度の4月1日から12月28日までに行うこと（ただし国の予算成立による開始遅れの可能性あり）。工事は当該会計年度の2月末日までに完了する見込みであることが必要。

必要書類

申請時： ・耐震改修計画の作成に要する費用の見積書 ・耐震改修技術者であることを証する書類の写し ・調査の同意書（必要な場合） ・共有者等の同意書（該当する場合） ・委任状（必要な場合） ・（事前協議時）確認済証・検査済証の写し等 完了時： ・耐震改修工事監理報告書 ・改修後の現況写真・工程確認時の写真 ・耐震改修計画作成費・工事費の領収書の写し ・請求書及び明細書の写し ・代理受領の場合は委任状・同意書等