木造住宅の耐震改修補助制度
実施主体:四條畷市
対象地域:大阪府・四條畷市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
90万円
補助率
耐震改修計画:0.7, 耐震改修工事:0.8, 耐震シェルター:0.7
申請期間:各年度の4月1日から12月28日まで(当該改修工事が当該会計年度の2月末日までに完了する見込みであること)
制度概要
補助額
耐震改修計画:費用の70%(上限100,000円)、耐震改修工事:費用の80%(上限700,000円、低所得世帯は上限900,000円に拡大)、耐震シェルター:費用の70%(上限400,000円、低所得世帯は上限600,000円)
補助額の詳細
・耐震改修計画作成費:補助率70%、上限100,000円 ・耐震改修工事費:補助率80%、上限700,000円(ただし世帯の月額所得が214,000円以下の低所得世帯は上限900,000円) ・耐震シェルター設置工事費:補助率70%、上限400,000円(低所得世帯は上限600,000円) ※構造耐力上の評点向上に直接寄与しない増築・リフォーム・設備工事等は対象外
補助金詳細と特徴
補助は計画作成・工事・シェルターそれぞれに率と上限が定められており、工事費の一部を負担する方式です。低所得世帯には工事の上限額が引き上げられる特例があります。耐震診断で評点1.0未満の住宅が対象で、計画のみの申請は認められず、計画作成後に改修工事を行う必要があります。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性能を高めるための設計(耐震改修計画)作成と、その計画に基づく構造的な補強工事、必要に応じて耐震シェルターの設置が補助対象です。耐力壁の新設、基礎補強、接合部の補強などで評点を1.0以上に改善することを目的とします。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された在住の木造住宅所有者で、耐震診断の評点が1.0未満と判定された方 ・大規模な改修で住宅の耐震性能を確保したい方 ・寝室等の安全確保のため耐震シェルター導入を検討している方
対象条件
対象者
四條畷市内に存する木造住宅を所有する個人で、申請時の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であり、前年度分の市の固定資産税・都市計画税を滞納していない者
対象住宅
四條畷市内の木造住宅(一戸建・長屋・共同住宅等、住宅以外の用途部分が延べ面積の1/2未満のもの)、現に居住している住宅、耐震診断で上部構造評点が1.0未満のもの(賃貸住宅は原則対象外)
対象工事
・耐震改修計画の作成に要する構造設計費用 ・耐震改修工事(構造部材、耐力壁、補強金物、接合金物、基礎のRC補強等、評点向上に直接寄与する工事) ・耐震シェルター設置工事(条件を満たし市長が認めたもの、床補強等の付帯工事含む)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修計画作成
耐震改修計画費が100,000円の場合
費用の70%=70,000円:交付見込 約70,000円
Case 02
工事費100万円の場合(一般世帯)
工事費の80%は800,000円だが上限700,000円適用
交付見込 約700,000円
Case 03
工事費100万円の場合(低所得世帯)
工事費の80%は800,000円で低所得上限900,000円を超えないためそのまま適用
交付見込 約800,000円
申請について
申請タイミング
事前協議を済ませた後、耐震改修計画作成を実施する前に各年度の4月1日から12月28日までに交付申請を行う(当該会計年度の2月末日までに工事完了見込みであることが必要)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震改修計画の作成に要する費用の見積書 ・耐震改修技術者であることを証する書類の写し ・(必要な場合)調査の同意書、関係者の同意書、委任状 完了時: ・耐震改修工事監理報告書 ・現況写真(申請時・工程確認時・改修後) ・計画作成費・工事費の領収書写し ・請求書及び明細書写し
注意点
事前協議を行わずに計画作成や工事に着手すると補助を受けられません。耐震改修計画作成のみの補助はなく、計画後に改修工事を実施する必要があります。構造耐力上の評点向上に直接寄与しない工事は補助対象外です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市政策課 〒575-8501 大阪府四條畷市中野本町1番1号 Tel:072-877-2121 Fax:072-863-2026 窓口受付時間:月〜金 9:00〜16:30 メールでのお問い合わせは市公式サイトのメールフォームを利用
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