四條畷市若者世帯等定住促進既存住宅リフォーム補助金

補助額

対象のリフォーム工事代の2分の1以内で支給

補助額の詳細

基本額10万円に、条件に応じて加算して補助限度額を設定する。加算は(1)取得した住宅が空き家の場合＋40万円、(2)直近10年間で通算5年以上本市在住の場合＋20万円、(3)申請者の親が本市に居住している場合＋20万円、(4)他市から移住する場合＋10万円。実際の交付額は「補助対象経費合計の1/2」と補助限度額のいずれか低い額となる（1,000円未満切捨て）。

補助金詳細と特徴

補助額はリフォーム費用の半額が目安だが、交付限度額（基本額10万円に各種加算）以内で決定される。空き家取得や市内在住歴、親の市内居住、他市からの移住などの要件で補助限度額が増える点が特徴。申請数は予算の範囲内で、年度ごとの申請期間が定められているため予算上限に達すると受付終了となる。

対象者

以下すべてに該当する若者世帯または子育て世帯：夫婦双方が40歳未満の世帯、もしくは20歳未満の子どもと同居する世帯で、申請時点で市内賃貸・親所有の市内住宅・市外の住宅のいずれかに居住していること、かつ申請を行う年の前年の1月1日以降に売買・相続・贈与で市内の中古住宅を取得したこと。

対象住宅

市内の中古戸建住宅、長屋、集合住宅、または住宅部分の床面積が全体の2分の1以上の併用住宅で、個人が所有し自己の居住の用途に供する建物。建築時期や耐震性、土砂災害特別警戒区域か否か等の技術的条件も要件として規定されている（詳細要件あり）。

対象工事

・増築の建築工事 ・屋根、雨樋、柱、外壁等の修繕・塗装等の外装工事 ・床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事 ・雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事 ・電気、ガス等の設備工事 ・トイレ、風呂、キッチン等の改修等の給排水工事 ・その他市長が必要と認める工事

申請タイミング

リフォーム工事に着手する前に、各年度の4月1日から12月28日までに申請してください。

必要書類

申請時： ・補助対象住宅の所有権を証する書類（登記事項証明書等） ・世帯全員の住民票の写し ・住宅の所在地・床面積・建築年次が分かる書類（建築確認済証等） ・耐震改修済みの場合はその証明書類（該当する場合） ・空き家該当を示す書類（電気・ガス等の閉栓日が分かる書類等、該当する場合） ・市内在住実績を示す書類（通算5年以上の在住を主張する場合） ・親の住民票・戸籍全部事項証明書（親が市内に継続居住する場合） ・リフォーム工事の内容が分かる書類（工程表、現況写真、イメージ図、設備機器カタログ等） ・見積明細書の写し ・所有者全員の同意書（所有者が申請者以外いる場合） ・委任状（代理申請の場合） ・世帯員全員分の市税の非課税証明書及び完納証明書等 完了時： ・世帯全員の住民票の写し（交付申請後に転居した場合） ・リフォーム工事完了後の写真 ・リフォーム工事費内訳明細書の写し ・リフォーム工事請負契約書の写し ・領収書の写し