合併処理浄化槽設置事業補助金

補助額

定額（槽ごとに上限額が設定）

補助額の詳細

5人槽：332,000円、6～7人槽：414,000円、8～10人槽：548,000円。予算の範囲内で交付（先着順）。

補助金詳細と特徴

槽の処理人員区分ごとに定額で補助が出る仕組み。5人槽～10人槽まで区分があり、最も高い区分は8～10人槽の548,000円。予算の範囲内で先着順。交付決定前または着工前に現地検査を行うことが必須。

対象者

合併処理浄化槽を設置しようとする者で、浄化槽設置届出の審査を受けたもの、及び市の定める対象地域に該当する者（賃貸で賃貸人の承諾がない者、確認対象の建築物など一部は対象外）。

対象住宅

住宅用（店舗併設は住宅部分の床面積が全体の1/2以上であること）。処理対象人員が10人以下の住宅。

対象工事

・既存の汲取り便所または単独浄化槽からの改造による合併処理浄化槽の設置 ・住宅用の合併処理浄化槽（処理対象人員が10人以下の浄化槽）

申請タイミング

着工前に申請・申請前検査依頼を行い、補助金交付決定後に工事を開始すること（浄化槽設置届出書の受理日以降かつ交付決定通知後に工事）。

必要書類

申請時： ・審査機関を経過した浄化槽設置届出書の写し ・設置場所の位置図 ・工事請負契約書の写し ・全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会登録証の写し／登録浄化槽管理票（C票） ・工事代金見積書の写し ・賃貸の場合は賃貸人の承諾書（該当時） ・土地所有者同意書（設置者と土地所有者が異なる場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・浄化槽保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約書の写し（自ら行う場合は証明書類） ・浄化槽法定検査依頼書の写し ・浄化槽設置工事の写真 ・工事完了を示す書類（様式第10号） ・工事費の請求書または領収書の写し ・設置住宅に居住していることを示す住民票記載事項証明書（世帯全員分）等 ・市税納税証明書（完納証明、ただし生活保護世帯及び非課税世帯は除く） ・保証登録証（市町村用） ・浄化槽開始届 ・浄化槽施工状況報告書 ・その他市長が必要と認める書類