重度身体障害者等住宅改造助成事業
実施主体:東大阪市
対象地域:大阪府・東大阪市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
50万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:原則として毎年度4月1日から当年度予算の範囲内で受付(現地調査は原則毎週木曜、現地調査受付は前週金曜午前11:30)/認定審査最終受付:令和9年2月5日午前11:30、完了検査最終受付:令和9年3月5日午前11:30
制度概要
補助額
対象工事費の全額(千円未満切り捨て)を助成(ただし世帯の市・府民税額に応じて限度額あり)
補助額の詳細
世帯の市・府民税額に応じて上限を設定 ・生活保護・市・府民税非課税世帯:上限50万円 ・当該年度の市・府民税額90,000円以下の世帯:上限30万円 ・当該年度の市・府民税額150,000円以下の世帯:上限20万円 (市・府民税額が150,000円を超える世帯は対象外) 助成は対象工事費の全額を上限の範囲で補助(千円未満切り捨て)
補助金詳細と特徴
・工事費の対象部分を全額助成するしくみだが、世帯の市・府民税額により上限が設定される(50万円/30万円/20万円)。 ・千円未満は切り捨て。 ・介護保険の住宅改修給付との併用は可能だが、介護保険給付枠を温存して本制度を利用することはできない(介護保険対象外の部分は本制度で対応可能)。 ・ユニットバスなど一式工事は按分算定が必要で、助成対象となる部分のみを厳密に算出する。
この補助金でできること
重度身体障害者や重度知的障害者が在宅で安全に自立した生活を送れるように、便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所などの最低限のバリアフリー化を支援します。手すり設置や段差解消で転倒リスクを下げる、扉の改良で車いすや歩行補助具の通行を確保する、浴槽や洗面高さの調整で入浴・身支度をしやすくする、といった改修に使えます。
こんな人におすすめ
・身体障害者手帳1級または2級の方、または療育手帳A(重度)の方がいる世帯 ・住宅内の段差や狭さ、浴室・便所での立ち座りなど日常動作に困難があり、安全性を高めたい方 ・既存住居の最低限のバリアフリー化を希望するが自己負担が重い世帯
対象条件
対象者
東大阪市在住(住民登録)の世帯で、対象者が身体障害者手帳1級または2級、または療育手帳A(重度知的障害)に該当する世帯。申請者は世帯主。世帯の市・府民税額が150,000円を超える場合は対象外。利用は原則として一世帯一回限り。
対象住宅
持家または借家(借家の場合は所有者の承諾が必要)。マンション等は専有部分が対象で共用部分は原則対象外(例外あり)。
対象工事
・手すりの取付、壁下地補強等の附帯工事 ・段差解消(スロープ、敷居撤去、式台設置等) ・扉の交換(開き戸→引き戸等)および付随する壁・柱改修 ・床材の変更および床下地補強(転倒防止、車いす対応) ・便所の洋式化、便座高さ変更、障害者用便器への交換、便器周辺の床・壁改修 ・浴室改造(浴槽交換、UB導入に伴う按分適用、洗面台高さ調整等) ・廊下の有効幅員確保、動線確保のための開口設置 ・台所の高さ調整等の附帯工事 ・外部アプローチの舗装変更、外部手すり設置 ・階段の滑り止め・勾配緩和、階段昇降機設置(要適合確認) ・天井走行リフト等(居室内で必要と判断される部分) (注:新築・増築、老朽化改修、必要最小限を超える利便性向上等は原則対象外)
補助金シミュレーション
Case 01
手すり・段差解消(工事費100,000円の場合)
非課税世帯は上限50万円の範囲で工事費全額助成
交付見込 約100,000円
Case 02
ユニットバス按分を含む改修(工事費400,000円の場合)
市・府民税額90,000円以下の世帯は上限30万円適用の例
交付見込 約300,000円
Case 03
大規模改修(工事費1,200,000円の場合)
生活保護・非課税世帯でも上限50万円が適用
交付見込 約500,000円
申請について
申請タイミング
必ず工事着工前に認定申請を行うこと(着工後の申請は原則対象外)。
申請の流れ
必要書類
・認定申請書(様式第1) ・要件確認申立書(様式第2) ・調査同意書(様式第3) ・住宅所有者承諾書(様式第4、借家等該当時) ・申請チェックリスト(様式第5) ・事業概要書(様式第6 P.1~3) ・現況写真(様式第7) ・図面(現況図・改造計画図) ・見積書(様式第8の1・8の2)および仕様書の写し ・位置図 ・身体障害者手帳または療育手帳の写し ・委任状(様式第9、代理提出時) ・住宅改造施工事業者届(様式第10、初回申請時) ・ユニットバス按分計算表等(該当時)
注意点
・申請は原則窓口持参(東大阪市役所総合庁舎8階7番窓口)。書類不備で受付できないことがあるため、事前にしおりを確認のうえ全ての書類を揃えて提出すること。 ・必ず工事着工前に申請すること(着工後の申請は認定対象外)。 ・世帯の市・府民税額が150,000円を超える場合は申請不可。 ・制度の利用は原則一世帯一回限り。 ・ユニットバス等の一式工事は按分で助成対象を算定するため、見積り・仕様の明示が必要。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
東大阪市 福祉部 障害者支援室 障害施策推進課 TEL: 06-4309-3183 FAX: 06-4309-3815 申請窓口:東大阪市役所 総合庁舎8階7番窓口(開庁時間:平日9:00〜17:30、年末年始除く)
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