要確認

重度身体障害者等住宅改造助成事業

実施主体:東大阪市

対象地域:大阪府・東大阪市

情報確認日:2026年8月7日

上限額

50万円

補助率

100%(千円未満切り捨て)

申請期間:毎年度4月1日から(認定審査最終受付:令和9年2月5日、完了検査最終受付:令和9年3月5日)

制度概要

補助額

対象となる工事費の全額(千円未満切り捨て)を助成

補助額の詳細

助成は対象工事費の全額を助成するが、世帯の市・府民税額に応じて上限が設定される。生活保護・非課税世帯は上限50万円、市・府民税額9万円以下は上限30万円、市・府民税額15万円以下は上限20万円。市・府民税額が15万円を超える世帯は申請不可。制度は原則一世帯一回限り。

補助金詳細と特徴

・助成は対象工事費の全額を原則助成するが、世帯の市・府民税額に応じて上限が設定される(非課税等50万円、9万円以下30万円、15万円以下20万円)。 ・市・府民税額が15万円を超える世帯は申請不可。 ・千円未満は切り捨て。 ・ユニットバス等の一式工事は助成対象部分を按分して算出する(按分基準あり)。 ・介護保険等の住宅改修給付が利用できる場合は原則そちらを優先。併用は可能だがルールあり。 ・制度の利用は原則一世帯一回限り。

この補助金でできること

トイレの洋式化や手すり設置、段差解消、浴槽の入替や出入口改修、廊下や玄関の動線確保など、重度の障害のある方が自宅で安全に移動・生活できるようにするためのバリアフリー改修が行えます。これにより転倒リスクの低減や介助負担の軽減、外出しやすさの向上といった効果が期待できます。

こんな人におすすめ

・身体障害者手帳1級または2級の方、または療育手帳Aの重度知的障害の方がいる世帯で、住み慣れた家のバリアフリー化を必要とする方。・工事着工前に助成を受けたい方(着工後の工事は対象外)。

対象条件

対象者

・東大阪市在住(住民登録)の世帯で、対象者が身体障害者手帳1級または2級に該当する方、または療育手帳Aの重度知的障害のある方のいる世帯。申請者は世帯主。制度利用は原則一世帯一回。

対象住宅

持家または借家(借家は所有者の承諾が必要)。共同住宅は専有部分が対象で共用部分は原則対象外(ただし所有者や管理組合の同意がある場合は例外あり)。

対象工事

・床材の変更(転倒防止や車いす・歩行器対応) ・床下地や根太等の補強 ・手すりの取り付けおよび下地補強・仕上げ補修 ・段差解消(スロープ、すりつけ板、式台設置、敷居撤去) ・扉の交換(開き戸を引き戸・折れ戸等に変更)および壁・柱の改修 ・ドアノブの変更、戸車の設置 ・動線確保のための壁開口部設置 ・スペース確保のための工事 ・水栓器具の交換(心身状況に配慮したもの) ・窓・換気・照明・冷暖房機等の設置・改善(バリアフリー化に伴い自立支援効果が認められる場合) ・便所の和式から洋式への改修(便座高さ変更、特殊便器等含む) ・浴槽の型式変更(ユニットバス導入を含む)およびそれに伴う床・壁改修 ・玄関式台等の設置(固定するもの) ・廊下の有効幅員確保 ・階段の滑り止め設置や勾配の緩和改修 ・台所の流し台等の高さ調整 ・アプローチの通路面の舗装変更や外部手すり設置 ・便器・浴室の給排水等の改修(便器取り替え等に伴う工事)

補助金シミュレーション

Case 01

生活保護・非課税世帯 工事費30万円の場合

工事費30万円に対して助成額が工事費全額となるため助成額30万円

交付見込 約30万円

Case 02

市府民税9万円以下 工事費40万円の場合

工事費40万円に対し助成上限30万円が適用されるため助成額30万円

交付見込 約30万円

Case 03

市府民税15万円以下 工事費15万円の場合

工事費15万円に対して助成額が工事費全額となるため助成額15万円

交付見込 約15万円

申請について

申請タイミング

必ず工事前に申請すること。毎月第3木曜日に事前相談会(予約制)を実施しており、事前相談の利用を推奨。

申請の流れ

申請書類一式提出 → 現地調査と認定審査 → 審査結果確認報告 → 着工届提出と着工 → 完了届提出と完了検査 → 交付申請と支払請求

必要書類

申請時: ・認定申請書(様式第1) ・要件確認申立書(様式第2) ・調査同意書(様式第3) ・住宅所有者承諾書(様式第4、借家の場合等) ・申請チェックリスト(様式第5) ・事業概要書(様式第6) ・現況写真(様式第7) ・図面(現況図・改造計画図) ・見積書(様式第8の1・8の2) ・仕様書の写し ・位置図 ・身体障害者手帳または療育手帳の写し ・委任状(様式第9、代理申請時) ・住宅改造施工事業者届(様式第10、年度初回申請時) 完了時: ・完了届・完了検査関連書類・交付申請書類(しおりP.42以降参照)

注意点

最重要:必ず工事着工前に認定申請を行うこと(着工後や認定前契約は対象外)。世帯の市・府民税額が15万円を超える場合は申請不可で、制度は原則一世帯一回のみ利用可能。介護保険の住宅改修給付が利用できる場合は原則そちらを優先。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

東大阪市 福祉部 障害者支援室 障害施策推進課 TEL: 06-4309-3183 FAX: 06-4309-3815 申請窓口:東大阪市役所 総合庁舎8階7番窓口(平日9:00〜17:30、年末年始除く)

公式URLを見る→

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