介護保険住宅改修費の支給
実施主体:東大阪市
対象地域:大阪府・東大阪市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
20万円
補助率
9/8/7(全国共通の基準)
申請期間:通年受付(詳細は要確認)
制度概要
補助額
住宅改修費の保険給付分(被保険者の自己負担1~3割)
補助額の詳細
同一住宅で支給限度基準額は20万円。支給は住宅改修費の保険給付分(自己負担1~3割を被保険者が負担)で、20万円を超える部分は全額自己負担となる。要介護度が3段階以上上がった場合は1回に限り改めて20万円まで支給可能(3段階リセット)。支給方法は償還払いまたは受領委任払い(受領委任払は市登録事業者で施工する場合のみ)。
補助金詳細と特徴
被保険者の負担割合は1割・2割・3割のいずれかで、保険給付分は原則9割(一部所得層は8割または7割)。同一住宅で支給限度は合計20万円で、超過分は自己負担。受領委任払を選ぶ場合は市登録の施工事業者が必要で、給付制限があると受領委任払は使えない。
この補助金でできること
手すり設置で移動や立ち上がりを安定させる、敷居撤去やスロープ設置で車いすや歩行器の通行を容易にする、浴室床を滑りにくい材に替えて転倒リスクを下げる、開き戸を引き戸に替えて出入りの負担を減らす、和式便器を洋式便器に替えて排泄動作を楽にするなど、日常生活動作の安全性・自立性を高める小規模改修に使える。
こんな人におすすめ
・屋内移動や入浴・排泄でつまずきやすく転倒リスクがある方 ・段差や開閉しづらい扉で生活が不便な方 ・和式トイレの使用が負担になっている方 ・介護を行う家族の負担を軽くしたい方
対象条件
対象者
介護保険の要支援1・2、要介護1~5と認定された被保険者で、介護保険被保険者証に記載の住所に現に居住し主たる生活拠点であること(要件や事前協議の詳細は手引きを参照)。
対象住宅
介護保険被保険者証に記載された住所に現に居住している住宅(転居に伴う改修は転居後に居住して必要箇所確認のうえ事前協議)。新築・大規模改築等は対象外。老朽化や消耗による交換は対象外。
対象工事
・手すりの取付け ・段差の解消(敷居の撤去、スロープ設置、浴室の床かさ上げ等) ・床又は通路面の材料変更(滑りにくい床材への変更等) ・引き戸等への扉の取替え(開き戸→引き戸等、戸車設置等) ・洋式便器等への便器の取替え(和式→洋式等) ・上記に付帯して必要となる工事(下地補強、給排水工事等)
補助金シミュレーション
Case 01
仮に工事費15万円の場合
工事費の保険給付分は90%で135,000円相当(自己負担1割の場合)
交付見込 約135,000円
Case 02
仮に工事費25万円の場合
支給は同一住宅の上限20万円までの保険給付分(90%で180,000円相当、超過分は自己負担)
交付見込 約180,000円
申請について
申請タイミング
必ず改修前に事前協議を行うこと(事前協議のない改修は支給対象外)。支給申請は改修完了後に行う。入院・入所中は退院・退所予定がある場合のみ事前協議可、支給申請は退院・退所後に実施。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・介護保険住宅改修事前協議書 ・住宅改修事前協議回答連絡票 ・住宅改修が必要な理由書 ・住宅の所有者の承諾書(必要時) ・介護保険住宅改修施工計画書 ・工事の内訳がわかる見積書 ・改修前の写真(日付入り) 完了時: ・介護保険住宅改修費支給申請書(償還払または受領委任払) ・工事費内訳書 ・改修後の写真(日付入り) ・領収証(原本) ・(必要時)軽微な変更届出書、完了後の動作確認報告書等
注意点
最重要事項は事前協議を必ず改修前に行うこと。事前協議なしに着工した工事は支給対象外となる。また受領委任払を利用する場合は市登録事業者による施工が必須で、支給限度額や給付制限の有無を事前に確認すること。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
東大阪市福祉部高齢介護室給付管理課 電話: 06-4309-3186 FAX: 06-4309-3814 窓口受付時間: 午前9:00~11:30 / 午後0:45~17:00 郵送先: 〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1番1号 東大阪市福祉部 高齢介護室 給付管理課 宛 オンライン申請: 東大阪市電子申請システム(利用には利用者登録と電子署名が必要)
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/