介護保険住宅改修費の支給

補助額

住宅改修費の保険相当額分を支給（被保険者の自己負担1割〜3割）

補助額の詳細

同一住宅で支給限度基準額は20万円まで。被保険者の負担割合は1割〜3割で、20万円を超える部分は全額自己負担。要介護度が3段階以上上がった場合は1回に限り再度20万円まで支給可能（3段階リセット）。

補助金詳細と特徴

支給方法は償還払い（被保険者が全額支払い後に市が保険給付分を振込）と受領委任払い（登録事業者が施工する場合に選択可で被保険者は自己負担分のみ支払う）の2種類。支給対象は厚生労働省が定める住宅改修の種目に該当し、市が必要と認めた場合に限る。ユニットバス等は対象部分（床・浴槽・扉）を按分して算定する規定がある。

対象者

介護保険の要支援1・2、要介護1〜5と認定された被保険者で、被保険者証に記載の住所に現に居住している者（居住が主な生活拠点であることが必要）

対象住宅

介護保険被保険者証に記載された住所に現に居住している住宅（居住前の住宅は対象外）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（敷居の低減、スロープ設置等） ・床又は通路面の材料の変更（滑りにくい床材等） ・引き戸等への扉の取替え（開き戸→引き戸等） ・洋式便器等への便器の取替え（和式→洋式等） ・上記に付帯して必要となる工事（下地補強、給排水工事等）

申請タイミング

事前協議：必ず改修前に事前協議書類を提出すること（事前協議のない工事は支給対象外）。 支給申請：改修完了後に必要書類を提出して申請する（入院等で退院予定がある場合は条件あり）。

必要書類

申請時： ・介護保険住宅改修事前協議書 ・住宅改修事前協議回答連絡票 ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネ等作成） ・住宅の所有者の承諾書（所有者が本人・配偶者でない場合） ・介護保険住宅改修施工計画書（図面等） ・工事の内訳がわかる見積書 ・改修前の写真（日付入り） 完了時： ・介護保険住宅改修費支給申請書（償還払用または受領委任払用） ・領収証（原本、被保険者名義記載等） ・工事費内訳書 ・改修後の写真（日付入り） ・（必要時）軽微な変更届出書等