再生可能エネルギー等普及促進事業(家庭用再生可能エネルギー等補助制度)
実施主体:東大阪市
対象地域:大阪府・東大阪市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
25万円
補助率
1/2
申請期間:令和8年6月1日から令和9年3月1日
制度概要
補助額
機器ごとに定額または算定方式(詳細は補助額の詳細参照)
補助額の詳細
・太陽光発電:2万円/kW×設置kW(小数点第2位以下切捨て)、上限8万円(4kWまで)。補助対象経費の1/2が上限額を下回る場合はその金額。・エネファーム:補助対象経費の1/2または4万円のいずれか低い額(千円未満切捨て)。・家庭用蓄電池:補助対象経費の1/2または5万円のいずれか低い額(千円未満切捨て)。・ZEH(戸建):補助対象経費の1/2または25万円のいずれか低い額(千円未満切捨て)。
補助金詳細と特徴
本制度は機器ごとに補助額の算定方法が異なります。太陽光は容量(kW)×2万円で算出し4kW上限(最大8万円)。エネファーム、蓄電池、ZEHは補助対象経費の1/2を基準とし、それぞれ上限金額(エネファーム4万円、蓄電池5万円、ZEH25万円)があります。いずれも千円未満は切捨て。複数機器を設置した場合は合算可能(ただし住宅をZEHで申請する場合は機器の個別申請は不可)。先着順で予算に達した場合は受付終了します。
この補助金でできること
家庭用太陽光発電システムや燃料電池、家庭用蓄電池を導入して自家消費・非常時電源を確保したり、ZEH基準を満たす高断熱・省エネ仕様の住宅を新築・購入する際の費用の一部を補助します。光熱費削減や非常用電源の確保、住宅の断熱性能向上による冷暖房負荷低減が期待できます。
こんな人におすすめ
・太陽光発電や蓄電池、エネファームを自宅に設置して光熱費を削減したい方 ・高断熱・省エネ性能のZEH住宅を新築または購入予定の方 ・災害時の自家発電手段を整えたい方
対象条件
対象者
市内に居住し自ら居住する住宅に対象設備を設置する個人、または市内で未入居の新築ZEHを新築・購入して居住する個人(補助対象者が購入・所有すること等の要件あり)
対象住宅
市内に所在する居住用住宅(ZEHは戸建てで未入居の新築物件に限る)。
対象工事
・家庭用太陽光発電設備の設置 ・家庭用燃料電池(エネファーム)の設置 ・家庭用蓄電池の設置 ・ZEHの新築または購入(戸建住宅、未入居の新築物件に限る)
補助金シミュレーション
Case 01
太陽光発電3kW
2万円×3kW=6万円
交付見込 約60,000円
Case 02
エネファーム(仮に工事費20万円の場合)
工事費の1/2=100,000円だが上限4万円適用
交付見込 約40,000円
Case 03
家庭用蓄電池(仮に工事費20万円の場合)
工事費の1/2=100,000円だが上限5万円適用
交付見込 約50,000円
申請について
申請タイミング
設置・接続または引渡日が令和8年3月1日以降であること等の要件があるため、工事完了後・引渡後に申請する流れ(詳細は手引きを確認)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(様式第1号) ・事業実績書(別紙1) ・誓約書兼調査同意書(別紙2) ・補助対象経費を確認できる領収書等または領収等証明書(別紙3) ・住民票の写し(続柄記載、発行3か月以内) ・東大阪市税の納税状況等調査同意書(別紙4) ・対象設備設置承諾書(該当時) 完了時(設備別): ・太陽光:接続契約確認書類の写し、設置状況写真 ・エネファーム:保証書・保証登録カードの写し、設置状況写真 ・蓄電池:保証書または販売・設置完了証明書、設置状況写真 ・ZEH:売買契約書等、BELS評価書、外皮計算書、引渡証明書、必要に応じHEMSやEV充放電設備の証明書・写真
注意点
先着順で予算に達したら受付終了します。申請は東大阪市電子申請システムが原則で、設置日や接続開始日等の適用基準(令和8年3月1日以降)や居住要件を満たす必要があります。要綱や手引きをよく確認してから申請してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
東大阪市 環境部 環境企画課 電話: 06-4309-3198 ファクス: 06-4309-3829 電子申請: 東大阪市電子申請システム
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