再生可能エネルギー等普及促進事業（家庭用再生可能エネルギー等補助制度）

補助額

機器ごとに異なる（例：太陽光 発電 上限8万円、エネファーム 上限4万円、家庭用蓄電池 上限5万円、ZEH 上限25万円）

補助額の詳細

・太陽光発電：2万円／kW（最大4kWまで）に基づく金額（上限8万円）。ただし、補助対象経費の2分の1が上限額を下回る場合はその金額が支給される。 ・エネファーム：補助対象経費の2分の1または4万円のいずれか低い額。 ・家庭用蓄電池：補助対象経費の2分の1または5万円のいずれか低い額。対象製品はSIIの登録済製品一覧に掲載されたものに限る。 ・ZEH（戸建）：補助対象経費の2分の1または25万円のいずれか低い額。ZEH要件（一次エネルギー30%削減、UA値0.46以下など）を満たすことが必要。

補助金詳細と特徴

・複数設備を設置した場合は各設備ごとの補助金額の合計が支給される（ただし対象住宅を申請する場合は対象設備の申請は不可）。 ・補助対象経費には消費税・地方消費税は含まれない。 ・1世帯あたりの台数制限や過去の同種補助の受給履歴等の制限がある。 ・製品は各種団体の登録・指定商品に限定される（太陽光はJPEA型式登録、蓄電池はSII登録等）。

対象者

市内に居住し自らが居住する住宅に対象設備を設置する個人、または市内の対象設備付き住宅（未入居の新築物件に限る）を購入して居住する個人。補助対象者が購入・所有すること、市税滞納がないこと等の要件あり。

対象住宅

・申請者が自ら居住する市内の住宅（店舗併用含む） ・ZEHは市内で自ら居住するために新築または購入する戸建住宅（未入居の新築に限る）

対象工事

・家庭用太陽光発電設備の設置 ・エネファーム（家庭用燃料電池）の設置 ・家庭用蓄電池の設置 ・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築または購入（未入居の新築物件に限る）

申請タイミング

・交付申請は申請期間内に電子申請で行うこと。 ・太陽光は電力会社との接続契約（系統連系）が令和8年3月1日以降のもの、エネファーム・蓄電池は設置・引渡日が令和8年3月1日以降、ZEHは引渡日が令和8年3月1日以降であることが必要。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・事業実績書（別紙1） ・暴力団員等の排除に関する誓約書兼調査同意書（別紙2） ・補助対象経費の領収書等または領収等証明書（別紙3） ・住民票の写し（発行後3か月以内、世帯全員の続柄記載） ・東大阪市税の納税状況等調査同意書（別紙4） ・対象住宅所有者の承諾書（該当する場合、別紙5） ・補助金交付請求書（様式第2号）ほか 完了時（設備別追加書類）： ・太陽光：系統連系が確認できる書類の写し（例：関西電力送配電からの通知等）・設置写真 ・エネファーム：保証書・保証登録カードの写し・設置写真 ・蓄電池：保証書または販売・設置完了証明書・設置写真 ・ZEH：売買契約書等、BELS評価書、外皮計算書、引渡し証明書、HEMSやEV充放電設備の証明書・設置写真