受付中

耐震改修補助制度

実施主体:東大阪市

対象地域:大阪府・東大阪市

情報確認日:2026年10月23日

上限額

3000万円

補助率

8/10(標準改修・利子補給なしの例)/4/10(標準改修・利子補給ありの例)/定額(簡易改修等一部)

申請期間:原則:4月1日から12月上旬まで

制度概要

補助額

要確認

補助額の詳細

・標準改修工事:1,050,000円と耐震改修工事に要した一戸当たりの費用の8/10のいずれか低い額(利子補給事業を利用する場合は475,000円と工事費の4/10のいずれか低い額)。 ・簡易改修工事:工事補助(居住者500,000円、市内事業者の場合550,000円等)+工事監理補助(工事監理費または50,000円のいずれか低い額等)、低所得者加算250,000円、高齢者加算50,000円の加算あり。 ・分譲マンション:耐震改修工事費の1/3を上限3,000万円(工事費は面積に応じ単価上限あり)。 ・耐震ベッド設置工事:工事費の1/2と300,000円のいずれか低い額。 ・除却工事:一戸建ては除却費と500,000円のいずれか低い額(除却単価上限あり)。

補助金詳細と特徴

・標準改修は工事費に対する割合(8/10または4/10)と定額を組み合わせた方式で、利子補給を使うか否かで補助額が変わります。・簡易改修は居住の有無や市内事業者適用で定額や工事費比率で支給され、工事監理費の補助や低所得・高齢者への加算がある点が特徴です。・申請は工事着手前が必須で、年度内の予算到達で受付終了する場合があります。・分譲マンションは上限が大きく面積あたり単価上限が設定されています。

この補助金でできること

住宅の耐震診断・耐震改修設計・耐震補強工事(壁・基礎・架構の補強など)や耐震シェルター・耐震ベッドの設置、老朽耐震住宅の除却費用の支援が受けられます。耐震性を高めることで倒壊リスクを低減し、居住者の安全性や再建時の被害軽減につながります。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者で耐震性を高めたい人 ・低所得世帯や高齢者で補助の加算を受けたい人 ・分譲マンションの管理組合で大規模な耐震改修を検討している人

対象条件

対象者

・現に居住している、これから居住しようとしている、または使用している建物の所有者等 ・申請者の課税所得金額が5,070,000円未満であること(要件に該当しない場合は要確認) ・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと(要確認)

対象住宅

原則、昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅または兼用住宅で住宅部分が一定条件を満たすもの、地上2階以下等)

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修設計 ・標準改修工事(全体の評点を1.0以上に高める工事) ・簡易改修工事(一階部分を1.0以上に、または評点を0.7以上に高める工事等) ・耐震シェルター等設置工事 ・耐震ベッド設置工事 ・除却工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合(標準改修・利子補給なし)

1,050,000円と工事費の8/10のうち低い方(工事費100万円×0.8=800,000円)

交付見込 約800,000円

Case 02

工事費60万円の場合(簡易改修・所有者自ら居住)

定額補助500,000円(市内事業者は550,000円)、工事費との差で調整

交付見込 約500,000円

Case 03

工事費100万円の場合(標準改修・利子補給利用)

475,000円と工事費の4/10のうち低い方(100万円×0.4=400,000円)

交付見込 約400,000円

申請について

申請タイミング

必ず工事着手前に申請すること。申請は原則として当年度の4月1日から12月上旬まで受け付ける。

申請の流れ

相談・事前確認 → 申請書提出 → 交付決定受領 → 着手届提出 → 中間検査・報告 → 完了報告・請求

必要書類

申請時: ・東大阪市耐震化促進補助金交付申請書(様式第1号) ・建築年月日がわかる書類(確認済証等、なければ不要) ・建築物の登記事項証明書 ・直近の所得証明書(所有者) ・見積書 ・耐震技術者の証明書 完了時: ・東大阪市耐震化促進補助金完了報告書(様式第11号) ・補助事業の領収書、請求明細書 ・工事監理報告書、工事施工写真等(該当する場合)

注意点

工事着手前に必ず申請・相談が必要です。受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となるため、早めに確認してください。また、当該申請年度の3月15日までに完了報告ができる工事が対象です。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

建築部 建築指導室 建築安全課 電話: 06-4309-3245 ファクス: 06-4309-3829 メール: [email protected] 住所: 〒577-8521 東大阪市荒本北1-1-1 東大阪市役所15階

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