耐震改修補助制度

補助額

工事種別により異なる（標準改修は定額＋工事費の割合、簡易改修は定額＋監理補助＋加算等）

補助額の詳細

・標準改修工事：利子補給事業を利用しない場合は1,050,000円または耐震改修工事に要した一戸当たりの費用の8割のいずれか低い額。利子補給事業を利用する場合は475,000円または工事費の4割のいずれか低い額。なお耐震改修設計補助を受けていない場合はさらに10万円加算される場合あり。\n・簡易改修工事：工事補助・工事監理補助・低所得者加算（25万円）・高齢者加算（5万円）などの合計額と工事費のいずれか低い額。工事補助は自ら居住で50万円（市内事業者の場合55万円）、所有者が居住しない場合は工事費の1/3と50万円のいずれか低い額。工事監理補助は居住で工事監理費と5万円のいずれか低い額等。\n・分譲マンションの耐震改修工事：耐震改修工事に要した費用の1/3、上限3,000万円（条件あり）。\n（注）詳細な金額算定は工事種別・加算適用・利子補給利用の有無で変わります。

補助金詳細と特徴

・工事種別ごとに定額と工事費割合を組み合わせて算定する方式で、利子補給制度の利用有無や居住・事業者所在などにより金額が変わる点が特徴です。・低所得者加算（25万円）や高齢者加算（5万円）、市内事業者加算などの加算制度があるため、条件により支給額が増える可能性があります。・耐震技術者による工事監理が必須です。

対象者

・補助対象建築物に現に居住している、これから居住しようとしているまたは使用している者（除却工事は一部異なる）・申請年度の課税所得金額が5,070,000円未満の者（耐震改修工事等の基準に適用される）・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと等

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、兼用住宅で住宅部分が一定割合以上）・地上2階以下の建物（条件あり）

対象工事

・標準改修工事（耐震診断結果1.0未満を1.0以上に高める工事） ・簡易改修工事（一階を1.0以上、または0.7未満を0.7以上に高める等） ・倒壊の恐れがあると判定された場合の倒壊防止工事（最大応答変形角を1/15以下にする工事） ・耐震シェルター等設置工事 ・耐震ベッド設置工事 ・除却工事（耐震性が不足している木造住宅の除却）

申請タイミング

工事着手前に必ず申請すること（すでに着手または完了している場合は補助不可）。原則受付期間は4月1日から12月上旬。補助対象工事は当該申請年度の3月15日までに完了報告できることが条件。

必要書類

申請時： ・東大阪市耐震化促進補助金交付申請書（様式第1号） ・建築年月日がわかる書類（確認済証等、なければ不要と明記あり） ・建築物の登記事項証明書（全部事項） ・申請者の直近の所得証明書 ・耐震診断報告書（現況の診断報告書） ・補助事業の見積書（工事監理費を含む） ・耐震技術者の証明書・付近見取図・配置図等 ・東大阪市耐震化促進補助事業着手届（様式第4号） 完了時： ・東大阪市耐震化促進補助金完了報告書（様式第11号） ・補助事業の請求明細書 ・補助事業の領収書等（見積書と同一の宛先・発行元） ・工事監理報告書、工事施工写真、日報等（工事監理がある場合） （その他）代理受領や利子補給制度利用時の別様式あり。詳細は別表参照。