分譲マンション耐震補助事業

補助額

耐震診断は1戸当たり25,000円を基準とした算定、または診断費の1/2（面積に応じた㎡単価上限あり）または1棟100万円のいずれか低い額。耐震設計は設計費の2/3（面積に応じた㎡単価上限あり）または1棟300万円のいずれか低い額。耐震改修は工事費の1/3で上限3,000万円。

補助額の詳細

・耐震診断：以下のうちいずれか低い額を補助（1）1戸当たり25,000円として算出する額（2）診断に要した費用の1/2（面積1,000㎡以内は3,670円/㎡以内、1,000〜2,000㎡は1,570円/㎡以内、2,000㎡超は1,050円/㎡以内で算出）（3）1棟当たり100万円。 ・耐震設計：設計費の2/3（第三者評価費含む）、ただし設計費は面積に応じて1,000㎡以内は3,670円/㎡、1,000〜2,000㎡は1,570円/㎡、2,000㎡超は1,050円/㎡を限度。または一棟当たり3,000,000円のいずれか低い額。 ・耐震改修：耐震改修工事に要した費用の1/3（ただし工事費は50,200円/㎡以内、Is値0.3未満相当は55,200円/㎡以内、免震等特殊工法は83,800円/㎡以内で算出）で、一棟当たり上限30,000,000円。

補助金詳細と特徴

分譲マンション向けは診断・設計・改修それぞれに別枠の算定方法があり、診断は一戸当たり定額換算または診断費の1/2、設計は費用の2/3（面積ごとの㎡単価上限あり）、改修は工事費の1/3（㎡単価上限あり）で算出されます。各段階にそれぞれ上限が設定されており、改修は一棟あたり最大3,000万円まで補助されます。申請は必ず工事着手前に行う必要があります。

対象者

マンション管理組合

対象住宅

分譲マンション（非木造の共同住宅で2以上の区分所有者が存在、耐火建築物または準耐火建築物、延べ面積1,000㎡以上、地階を除く階数3以上、原則検査済証の交付を受けた建物）

対象工事

・耐震診断（分譲マンションの耐震性評価） ・耐震改修設計（第三者評価による耐震改修計画の評価・判定を受けた設計） ・耐震改修工事（地震に対する安全性向上のための構造補強、免震層設置等。エレベーター耐震改修は条件付きで対象）

申請タイミング

必ず工事着手前に申請すること。原則受付期間は4月1日から12月上旬まで。完了報告は当該申請年度の3月15日までに行える事業が対象。

必要書類

申請時： ・東大阪市耐震化促進補助金交付申請書（様式第1号） ・建築年月日がわかる書類（検査済証等） ・建築物の登記事項証明書 ・管理組合の規約及び耐震診断実施にかかる決議書 ・耐震診断報告書または耐震改修計画図書（該当する場合） ・補助事業の見積書 ・誓約書、委任状（必要に応じ） 完了時： ・東大阪市耐震化促進補助金完了報告書（様式第11号） ・補助事業の請求明細書 ・領収書等（見積書と同一の宛先・発行元であること） ・工事施工写真、工事監理報告書等（耐震改修工事の場合）