分譲マンション耐震補助事業
実施主体:東大阪市
対象地域:大阪府・東大阪市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
3000万円
補助率
耐震診断:一部の算定方式で1/2適用あり/耐震設計:2/3/耐震改修:1/3
申請期間:原則 4月1日から12月上旬まで
制度概要
補助額
耐震診断:1戸当たり25,000円を上限の計算方式あり/耐震診断費の一部(概ね1/2等の規定あり)/耐震設計:設計費の2/3または一棟3,000,000円のいずれか低い額/耐震改修:改修工事費の1/3、上限30,000,000円
補助額の詳細
耐震診断は(1)一戸当たり25,000円で算出した額、(2)面積別単価に基づく診断費の1/2、(3)1棟当たり100万円のうち最も低い額が適用されます。耐震設計は設計費の2/3で、設計費は面積に応じた単価上限(1000㎡以内は3,670円/㎡等)で計算し、一棟当たり上限3,000,000円です。耐震改修は工事費の1/3を基本とし、工事費は単価上限(50,200円/㎡等)で計算、補助上限は一棟当たり30,000,000円です。
補助金詳細と特徴
・診断費は面積別単価や戸数ベースの計算があり、算出方法が複数存在するため、具体額は算出方式による。・設計費は費用の2/3補助で一棟上限3,000,000円。・改修工事は工事費の1/3補助で一棟上限30,000,000円。・設計や改修では単価上限(㎡当たりの上限額)が定められているため、規模や単価により補助額が変動します。
この補助金でできること
分譲マンションにおける建物全体の耐震診断、耐震改修設計の費用負担軽減、及び耐震改修工事の一部費用を補助し、建物の倒壊・崩壊リスクを低減することができます。期待される効果は地震時の倒壊リスク低下、建物の構造強化および居住者の安全性向上です。
こんな人におすすめ
・分譲マンションの管理組合で耐震診断や改修を検討している方 ・診断で倒壊の危険性が高いと判定されたマンションの改修費負担を抑えたい方
対象条件
対象者
マンション管理組合(区分所有建築物の管理組合)
対象住宅
非木造の分譲マンションで、耐火建築物または準耐火建築物、延べ面積1,000㎡以上かつ地階を除く階数3以上、検査済証の交付を受けたもの等(店舗等併用は住宅部分が延べ面積の1/2未満のものに限る)
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修設計(第三者評価を含む) ・耐震改修工事(免震等特殊工法含む、徒歩帰宅者支援等の要件あり)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修設計
設計費300万円の場合は設計費の2/3=200万円
交付見込 約2000000円
Case 02
分譲マンション耐震改修工事
工事費9,000万円の場合は工事費の1/3=3,000万円(上限30,000,000円の範囲内)
交付見込 約30000000円
申請について
申請タイミング
耐震診断着手前に事前相談および申請が必要。工事着手前に交付決定を受けること(工事着手後や完了済みは対象外)。完了報告は当該申請年度の3月15日までに提出できる事業が対象。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・東大阪市耐震化促進補助金交付申請書(様式第1号) ・管理組合の規約及び実施に関する決議書 ・建築物の登記事項証明書 ・現況の耐震診断報告書(写真含む) ・補助事業の見積書 ・東大阪市耐震化促進補助事業着手届(様式第4号) 完了時: ・東大阪市耐震化促進補助金完了報告書(様式第11号) ・補助事業の請求明細書 ・補助事業の領収書等 ・工事監理報告書、工事写真等(該当する場合)
注意点
必ず事前に相談・申請し、工事着手前に交付決定を受けること。完了報告は申請年度内に期日(3月15日)までに行う必要があり、受付戸数は予算で終了する場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築部 建築指導室 建築安全課 電話: 06-4309-3245 ファクス: 06-4309-3829 メール: [email protected] 住所: 〒577-8521 東大阪市荒本北1-1-1 東大阪市役所15階
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