木造住宅の耐震改修補助制度
実施主体：藤井寺市
対象地域：大阪府・藤井寺市
情報確認日：2026年8月7日
上限額
60万円
補助率
工事費は10分の8、耐震改修計画作成費の扱いは本文記載のみでは明確でないため要確認
申請期間：要確認
制度概要
補助額
耐震改修工事費及び耐震改修計画作成費の合計のうち、工事費は10分の8を限度とする額と600,000円のいずれか少ない額（千円未満切捨て）
補助額の詳細
耐震改修工事に要する費用（撤去費・再仕上げ等含む）および耐震改修計画作成費が対象。工事費については費用の8割を上限とし、補助総額は1戸当たり上限600,000円まで。最終的な支給額は「（工事費の8割＋計画作成費等）が600,000円を超えれば60万円、それ以下ならその額」となる。
補助金詳細と特徴
工事費の8割を補助する仕組みだが、補助総額は1戸当たり上限60万円。耐震改修計画の作成費も対象経費に含まれるが、工事費に対する補助率の取り扱いなど一部の扱いは本文のみでは詳細不明な点があるため確認が必要。
この補助金でできること
既存の木造住宅の耐震補強工事（基礎補強、壁補強、耐力要素の追加、接合部強化など）や、性能が確認されたシェルターの設置など、地震での倒壊リスクを低減するための工事に利用できます。耐震補強により倒壊リスク低下や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住んでいる、またはこれから住もうとしている所有者 ・耐震診断で評点が1.0未満と判定され、倒壊リスクを下げたい人 ・工事費の一部を補助で賄いたい人
対象条件
対象者
・補助対象建築物を所有する個人 ・直近の住民税の課税所得金額が5,070,000円未満の者 ・補助対象建築物に関する固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
対象住宅
・原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された木造住宅で、現に居住しているかこれから居住しようとするもの（大阪府受付日が昭和56年5月31日のものも可） ・所定の耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること ・所有者と占有者又は土地所有者が異なる場合は、利害関係者との協議等が整っていること
対象工事
・上部構造評点が1.0未満の木造住宅で、耐震改修工事後の評点を1.0以上に高める工事（評点が0.7未満のものは0.7以上にすることを要件とする） ・公的機関の実験等で性能が確認されたシェルター設置等の工事 （いずれも耐震改修計画に基づき、耐震改修技術者による工事監理および施工者による工事に限る）
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
工事費の8割を目安として算出（50万円×0.8）
交付見込 約40万円
Case 02
工事費90万円の場合
工事費の8割は約72万円だが上限の60万円が適用されるため上限額が支給される
交付見込 約60万円
Case 03
工事費20万円の場合
工事費の8割を目安として算出（20万円×0.8）
交付見込 約16万円
申請について
申請タイミング
耐震改修着手前（市が工事計画の確認等を行う必要があるため、事前に担当部署へ相談し、交付決定前の契約や着手は不可）
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
必ず事前に市の担当部署に相談して計画確認を受けること。補助は予算の範囲内での交付であり、交付決定前の契約や着手があると補助対象外になります。
この補助金を利用した人
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