耐震診断及び耐震改修補助制度
実施主体:高石市
対象地域:大阪府・高石市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
585万円
補助率
診断:10/11、改修:定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年12月末まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
診断:耐震診断費用の10/11以内/改修:定額(改修は原則75万円、低所得世帯は97万5千円。耐震シェルターは設置費用の3/4(上限57万5千円))
補助額の詳細
耐震診断は診断費用の10/11を補助。ただし1戸あたりの上限は50,000円または床面積×1,100円のいずれか低い方。長屋・共同住宅は上限30万円(みなし診断除く)。耐震改修は原則定額75万円(改修費が75万円未満なら実費)で、世帯月額所得が214,000円以下の場合は定額97万5千円(同様に改修費未満なら実費)。長屋・共同住宅は1戸当たり75万円(低所得は97万5千円)以内かつ総額で450万円(低所得は585万円)以内(耐震シェルターは除く)。耐震シェルター設置は設置費用の3/4を補助、上限57万5千円/1戸。
補助金詳細と特徴
耐震診断は費用の約90.9%(10/11)を補助するが、戸ごとの上限設定があり床面積単価ルールもある。耐震改修は費用割合ではなく定額支給で、一般世帯は75万円、低所得世帯は97万5千円が基準。耐震シェルターは費用の75%を補助(上限57万5千円)。長屋・共同住宅は戸数や総額の上限規定があるため集合住宅は事前相談が必要。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震診断費用を補助し、診断で耐震性不足と判定された場合に耐震改修工事や耐震シェルター設置の費用を一部補助します。耐震改修により建物の倒壊リスクを下げ、居住者の安全性を高めることができます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に住んでいる人 ・耐震性に不安があり専門の診断や改修を受けたい人 ・地震時の避難確保のため耐震シェルター設置を検討する人
対象条件
対象者
・建物の所有者または使用者 ・区分所有の場合は管理者 ・耐震改修の申請者は直近課税所得金額が5,070,000円未満であること(改修の要件) ・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと(改修の要件)
対象住宅
高石市内で現に居住又は使用している、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(長屋住宅・共同住宅含む、ただし現に居住又は使用しているものに限る)
対象工事
・耐震診断費用 ・耐震改修工事(耐震改修計画に基づく改修) ・耐震シェルター設置費用
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(工事費10万円の場合)
診断費の10/11=約90,909円
交付見込 約90,900円
Case 02
耐震改修(一般世帯 工事費80万円の場合)
定額75万円(改修費が75万円未満であれば改修費相当)
交付見込 約750,000円
Case 03
耐震改修(低所得世帯 工事費120万円の場合)
定額97万5千円(改修費が97万5千円未満であれば改修費相当)
交付見込 約975,000円
申請について
申請タイミング
補助金交付決定を受けてから着手(交付決定前に着手した工事は対象外)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震診断補助金交付申請書(診断)または耐震改修補助金事前協議書・交付申請書(改修) ・確認済証又は検査済証の写し等建築年月日・所在を確認できる書類 ・耐震診断結果報告書(改修申請時は改修前の診断報告書) ・耐震改修計画書(改修申請時) ・直近の年間所得金額又は世帯月額所得証明(改修支給額判定用) ・固定資産税・都市計画税の滞納がないことを証する書類 ・同意書(申請者と所有者が異なる場合)・委任状(必要時) 完了時: ・耐震診断報告書(診断完了後) ・耐震改修工事完了報告書・監理報告書・中間検査申請書(該当時) ・耐震改修補助金交付請求書(領収書等添付)
注意点
交付決定前の着手は補助対象外で、診断・改修計画・工事は指定講習を修了し名簿登録された技術者が関与する必要があります。申請用様式はA4白色用紙に黒インクで提出、電子メール申請は不可です。令和8年度は申請受付を12月末で締切(予算到達で早期締切の可能性あり)。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
土木部 都市計画課 住宅政策係 〒592-8585 大阪府高石市加茂4丁目1番1号 電話:072-275-6479
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