耐震診断及び耐震改修補助制度

補助額

耐震診断：耐震診断費用の11分の10以内（ただし1戸あたり上限50,000円、または床面積×1,100円のいずれか低い方）。 耐震改修：定額75万円（耐震改修工事費が75万円未満の場合はその額）。低所得世帯（月額214,000円以下）は定額97万5千円（工事費が97万5千円未満の場合はその額）。 耐震シェルター設置：設置費用の4分の3（上限57万5千円/1戸、ただし4分の3の額が57万5千円未満の場合はその額）。

補助額の詳細

診断は費用の10/11相当を補助するが、1戸あたりの上限は5万円か床面積×1,100円のいずれか低い方。改修は原則定額支給で、通常75万円、条件を満たす低所得世帯は97万5千円。長屋・共同住宅は1戸ごとの上限と総額の上限（総額450万円、低所得枠合計で585万円まで）がある。耐震シェルターは設置費の75％を補助（上限57.5万円/戸）。診断・改修は指定講習を修了し名簿登録された技術者によることが必要。

補助金詳細と特徴

診断は費用の大部分を補助するが1戸あたりの金額上限が設けられている。改修は費用に対する率ではなく定額支給で、通常は75万円、低所得世帯は97万5千円。長屋・共同住宅は1棟全戸での申請が原則で、総額上限や戸数に応じた取り扱いがある。診断・改修ともに大阪府等が指定する講習の受講者名簿に登録された技術者が実施することが要件。交付決定前の着手は対象外。

対象者

・建物の所有者または使用者 ・区分所有の場合は建物の管理者 ・耐震改修は直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方が対象（ほかに固定資産税・都市計画税の滞納がないこと等）

対象住宅

高石市内にあり現に居住又は使用している木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの。長屋住宅や共同住宅も含む（区分所有の場合は原則1棟全戸での申請が必要、みなし診断の取扱いあり）。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（耐震改修計画に基づく改修工事） ・耐震シェルターの設置

申請タイミング

必ず交付申請を行い、交付決定通知書を受け取ってから耐震診断または耐震改修工事に着手すること。

必要書類

申請時： ・建物の所在・所有者・建築年月日が確認できる書類（確認済証等） ・耐震診断補助金交付申請書（様式） ・委任状や同意書（必要な場合） ・耐震診断前の書類（該当する場合） 完了時： ・耐震診断報告書／耐震改修工事完了報告書 ・耐震改修計画書および監理報告書（改修の場合） ・交付請求書 ・直近の年間所得金額または世帯の月額所得金額を証する書類（改修での所得要件確認用） ・固定資産税・都市計画税の滞納がないことを証する書類