耐震改修補助制度

補助額

耐震改修計画設計費の7割（上限10万円）、耐震改修工事費の10割（上限70万円、世帯の月額所得が214,000円以下の場合は上限90万円）、除却工事費の10割（上限40万円、長屋・共同住宅は1戸あたり40万円で合算上限80万円）

補助額の詳細

・耐震改修計画作成費：費用の70％、1棟当たり上限100,000円 ・耐震改修工事費：費用の100％、1棟当たり上限700,000円（世帯の月額所得が214,000円以下なら上限900,000円） ・除却工事費：費用の100％、上限400,000円（長屋・共同住宅は1戸あたり400,000円で上限800,000円） ・設計費のみの補助は不可 ・補助は構造耐力上必要な工事部分が対象で、増築や一般的なリフォーム・設備交換等は対象外

補助金詳細と特徴

・設計費は実費の7割を補助（上限10万円）・工事費・除却費は実費の100％補助（それぞれ上限あり）という高い負担軽減率が特徴です。・低所得世帯（世帯月額所得214,000円以下）には工事費上限が引き上げられる（700,000円→900,000円）。・代理受領制度があり、施工業者に補助金の受領を委任できるため所有者の資金負担を軽減できます。・補助は構造耐力上必要な工事部分に限定され、増築・設備交換等は対象外です。

対象者

・補助対象建築物を所有する個人 ・交付申請時点で世帯全員の課税所得の合計が5,070,000円未満 ・除却工事を申請する場合は、預貯金・有価証券等の資産合計が1,000万円以下であること

対象住宅

・原則として建築基準法に適合し、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建てられた木造住宅（増築や混構造の部分がある場合は対象外となる場合あり） ・所有者が現に居住しているか、これから居住しようとするもの ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること（除却は簡易診断で申請可）

対象工事

・上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を1.0以上に高めるための耐震改修工事 ・木造長屋等の一部住戸に対する公的機関試験で性能確認された耐震シェルターの設置工事（市長が認める場合） ・建設業者が行う建物全部の除却工事（耐震性が不足すると市長が認める場合）

申請タイミング

工事着手前に事前協議と交付申請が必要（工事着工後の申請は不可）

必要書類

申請時： ・建築年月日が確認できる書類（確認済証、登記事項証明書、固定資産税納税通知書等） ・建物現況図（位置図、配置図、平面図、求積図） ・耐震診断報告書 ・耐震改修計画書（計画平面図、補強計画図、仕様・材料の資料、認定書等） ・耐震改修工事後の平面図 ・効果判定書（改修後の評点が1.0以上になることがわかるもの） ・設計費の見積書 ・工事詳細見積書（耐震改修工事とその他工事の内訳が分かるもの） ・建築物の所有者がわかる書類 ・課税証明書（世帯全員分）／住民税決定証明書 ・住民票の写し（世帯全員分） ・除却工事の場合は資産に関する誓約書等（所定様式） 完了時： ・工事監理報告書 ・耐震改修工事後の平面図（軽微な変更がある場合） ・耐震改修工事工程及び写真 ・設計費・工事費または除却費の請求書・領収書の写し ・使用材料の出荷証明書（除却工事は不要） ・その他市長が必要と認める書類