木造住宅耐震化促進補助【設計・改修】

補助額

耐震改修工事費（1㎡あたり21,500円以内）の8割、1戸あたり上限95万円（世帯の月額所得が21万4千円以下の場合は上限107.5万円）。シェルター設置費用は5分の4（上限30万円、長屋・共同住宅は30万円に戸数を乗じた額）。

補助額の詳細

耐震改修にかかる設計・工事監理費および耐震補強工事が対象。改修工事費は1㎡当たり21,500円を上限としてその8割を補助し、通常は1戸当たり最大95万円まで支給。所得が一定以下の世帯は上限が107.5万円となる。シェルター設置は費用の4/5を補助し、1戸あたり上限30万円（長屋・共同住宅は戸数分を上限計算）。設計のみ完了しても工事を行わなければ交付されない（設計と改修はセット）。

補助金詳細と特徴

設計補助と改修補助はセットで申請・実施する必要があり、補助金は耐震改修工事終了後に完了報告書を出してから交付される。交付決定前の着手や設計のみで工事中止の場合は交付されない。改修工事にはリフォーム費用のうち耐震補強に要する部分のみが対象となる。

対象者

木造住宅の所有者で、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること。固定資産税・都市計画税を完納していることが必要。

対象住宅

・木造の一戸建て、長屋、共同住宅（兼用住宅可） ・原則として昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建てられたもの ・耐震診断で評点が1.0未満等、耐震性が不足しているもの ・現に居住している、またはこれから居住しようとするもの ・賃貸住宅は対象外 ・これまでに同種の設計補助を受けたことのない住宅

対象工事

・耐震改修計画の策定（設計） ・設計に基づく耐震改修工事（耐震補強工事） ・設計に伴う工事監理 ・シェルター設置

申請タイミング

交付決定を受けてから設計に着手すること（交付前着手は補助不可）。補助金は改修工事完了後の完了報告提出後に交付されるため、着工前に交付決定を得る必要あり。

必要書類

申請時： ・耐震化促進補助金交付申請書 ・改修工事費見積等（詳細は様式参照） ・固定資産税・都市計画税の納税証明等 ・所得に関する書類（直近課税所得の確認書類） 完了時： ・耐震改修工事完了報告書 ・耐震改修工事監理報告書 ・工事工程・完了時の写真 ・設計費及び耐震改修費の領収書・明細書 ・工事施工契約書の写し