木造住宅耐震化促進補助【設計・改修】
実施主体:門真市
対象地域:大阪府・門真市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
107.5万円
補助率
0.8
申請期間:要確認
制度概要
補助額
耐震改修工事費(1㎡あたり21,500円以内)に対して8割、シェルター設置は工事費の4/5(どちらも補助対象費の割合により算定)
補助額の詳細
改修:改修に要する工事費の8割を補助。ただし床面積単価は1㎡あたり21,500円を上限に計算。1戸あたり上限95万円。世帯の月額所得が21万4千円以下の場合は上限が107.5万円となる。シェルター設置:工事費の4/5を補助、上限30万円(長屋・共同住宅は30万円×戸数)。設計補助は改修とセットで、補助金は改修工事完了後の完了報告の提出後に交付される。交付決定通知書発行前に設計・工事に着手すると補助不可。代理受領(事業者への直接振込)制度あり。完了報告は必ず年度内に行うこと。
補助金詳細と特徴
補助額は原則として工事費の8割(シェルターは4/5)で計算されるが、床面積単価は1㎡あたり21,500円が上限となる。1戸あたりの上限は通常95万円、低所得世帯は107.5万円。シェルターは上限30万円(長屋・共同住宅は戸数×30万円)。設計補助と改修補助はセットメニューで、工事完了後に完了報告を行ってから交付される。交付決定前の着手は補助対象外。年度内に完了報告を終える必要あり。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震補強工事や耐震改修計画の作成、工事監理、基準に合ったシェルターの設置に対する費用の一部補助。地震に対する建物の耐震性能向上により倒壊リスクを下げ、居住者の安全性を高めることができる。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅の所有者で、耐震診断で評点が1.0未満と判定された方 ・耐震改修・シェルター設置を検討しており、自己負担を軽くしたい居住予定の所有者
対象条件
対象者
木造住宅の所有者で、直近の課税所得金額が5,070,000円未満かつ固定資産税・都市計画税を完納している世帯
対象住宅
・一戸建て、長屋、共同住宅(兼用住宅含む)の木造住宅 ・原則として昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの ・耐震診断で評点が1.0未満等の耐震性が不足しているもの ・現に居住しているかこれから居住する予定の住宅 ・賃貸住宅は対象外 ・これまでに耐震設計補助を受けたことのない住宅
対象工事
・耐震改修計画の策定に要する設計費用(耐震改修技術者による) ・耐震改修工事(耐震補強に要する工事) ・耐震改修工事の工事監理 ・シェルターの設置(最下階で既設建物から独立して性能を発揮するもの、寝室を含むこと等の要件あり)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費300万円の場合
工事費の8割は2,400,000円だが1戸上限95万円適用
交付見込 約95万円
Case 02
延床面積50㎡の場合
50㎡×21,500円×0.8=860,000円
交付見込 約86万円
Case 03
シェルター工事費40万円の場合
工事費の4/5=320,000円だが上限30万円適用
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
市が交付決定通知書を発行してから設計・工事に着手すること。設計完了後に耐震改修計画協議を行い、協議後に改修工事着手。完了報告は必ず年度内に提出。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・要確認 完了時: ・完了報告書 ・耐震改修計画協議書
注意点
最重要事項:設計着手・工事着手は市の交付決定後に行ってください。交付決定前に着手すると補助を受けられません。補助金は改修工事完了後に交付され、リフォーム費用のうち耐震補強に直接関係しない工事費は対象外です。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ 別館2階 〒571-8585 大阪府門真市中町1-1 電話 06-6902-6341 メールフォームによるお問い合わせ
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/