受付中

耐震改修補助制度【改修】

実施主体:羽曳野市

対象地域:大阪府・羽曳野市

情報確認日:2026年10月23日

上限額

75万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:原則5月上旬から12月末日まで(ただし予算到達で早期終了の可能性あり)

制度概要

補助額

定額500,000円(世帯全員の年間所得が256.8万円以下の場合は定額750,000円)

補助額の詳細

通常は定額500,000円を交付。申請者世帯全員の年間所得が256.8万円以下の場合は定額750,000円を交付。耐震改修工事費が定額未満の場合は、実際の耐震改修工事に要した費用を上限として補助金額となる。

補助金詳細と特徴

・補助は定額制で、通常500,000円。世帯収入基準を満たす場合は750,000円に増額。・工事費が定額未満なら実費相当額が支給される。・耐震改修技術者の証明が必要。・予算到達で受付終了となる場合がある。

この補助金でできること

住宅の耐震性を高めるための補強工事(耐力壁や筋交いの追加、基礎補強、屋根の軽量化、腐朽部分の補修など)を支援し、地震時の倒壊リスク低減や家屋の安全性向上を図ることができます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者で、耐震診断の評点が1.0未満の方 ・地震時の倒壊リスクを下げたい、屋根の軽量化や基礎補強などを検討している方

対象条件

対象者

・補助対象建築物の所有者(個人)。 ・所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること。 ・市に対する滞納がないこと。 ・共有名義・占有者・土地所有者がいる場合はそれぞれの同意書が必要。

対象住宅

木造住宅(賃貸住宅を除く)で、耐震診断の評点が1.0未満かつ建築年または登記事項証明書で昭和56年5月31日以前に建築されたもの。混構造は原則対象外。

対象工事

・耐力壁・筋交いの設置 ・壁の補強 ・金物の設置・補強 ・基礎の補強 ・屋根の軽量化(葺き替え等) ・腐朽した柱・土台の補修

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

定額500,000円が上限

交付見込 約50万円

Case 02

低所得世帯で工事費60万円の場合

定額750,000円だが工事費が上限のため工事費相当

交付見込 約60万円

申請について

申請タイミング

必ず工事着手(契約)前に相談・申請を行うこと。交付決定後30日以内に工事契約・着手する必要あり。着手済・契約済・完了済の工事は補助対象外。

申請の流れ

事前協議書提出 → 交付申請 → 交付決定受領 → 設計確認・契約 → 着手届・中間検査申請 → 完了報告・交付請求

必要書類

申請時: ・補助対象建築物の登記事項証明書(直近3か月以内、土地と建物) ・世帯全員の住民票(補助対象建築物の世帯全員) ・所有者および同一世帯全員の直近の所得証明書(課税証明書) ・完納証明書(所有者および同一世帯全員) ・位置図 ・耐震改修技術者証明書の写し ・耐震診断報告書(改修前、改修後) ・現況平面図 ・現況写真・写真位置図 ・計画平面図(改修箇所着色) ・補強計画図 ・使用材料に関する資料(耐震ボード、金物等) ・耐震改修工事等の経費内訳(補助対象経費のみ) 完了時(完了報告時): ・木造住宅耐震改修工事監理報告書 ・中間検査合格証の写し ・改修工事写真(中間検査から完了まで) ・耐震改修計画及び工事費の内訳明細書(補助対象経費のみ) ・請求書・領収書の写し(補助対象経費のみ)

注意点

最重要:工事を着手(契約)する前に必ず事前協議・申請を行うこと。交付決定前の着手は補助対象外となる。予算到達で受付終了となる可能性がある。完了報告の期限(年度の3月15日)を過ぎると補助対象外となる。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

羽曳野市 都市開発部 建築住宅課 住所:大阪府羽曳野市誉田4丁目1番1号 電話番号:072-958-1111(代表) ファックス:072-958-8067 メールフォームによるお問い合わせ(市公式サイト)

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