八戸市再エネ・省エネ設備導入等促進事業補助金（住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援）

補助額

太陽光: 5万円/kW（定額、率の定めなし）／蓄電池: 補助対象経費の1/3

補助額の詳細

太陽光発電設備は最大出力（kW）に5万円を乗じた額（小数点以下切捨て、上限25万円）。蓄電池は実支出額の1/3（上限35万円）。ただし蓄電池価格が14.1万円/kWhを超える場合は14.1万円/kWh×容量の1/3を上限とする。蓄電池単体導入は対象外。

補助金詳細と特徴

太陽光は出力(kW)あたり5万円、上限25万円。蓄電池は実費の1/3で上限35万円だが、蓄電池単価が高い場合は1kWhあたり14.1万円の算定上限を適用してその1/3を上限計算に用いる。いずれも中古品・PPA・リースは対象外で、商用化実績のある機器に限る。自家消費率は年間で30%以上が要件（余剰の売電は可だがFIT/FIPを使った売電は不可）。

対象者

市内に住所を有し自ら居住する個人で、住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する者（PPA・リース導入のもの、蓄電池単独導入は不可）

対象住宅

市内の自己所有かつ自己居住の戸建て住宅（借家・別荘は除外）

対象工事

・住宅用自家消費型太陽光発電設備の設置（屋根設置に限る、PPA・リースは除外） ・住宅用蓄電池（20kWh未満）の導入（太陽光設備と同時設置が条件、単独導入は対象外）

申請タイミング

交付決定前に原則事業着手してはならない（やむを得ない場合は事前着手届提出可）。交付申請は設置前に行うことが必要。

必要書類

申請時： ・第1号様式 補助金交付申請書 ・交付申請書・別紙（事業計画） ・設備容量等が分かる書類（カタログ・仕様書等） ・設置費用の根拠となる書類（見積書） ・発電量及び自家消費量に係る根拠書類（シミュレーション等） ・（代理申請の場合）委任状 完了時： ・第7号様式 実績報告書 ・施工前後の写真 ・補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる書類 ・工事費用の支払いを確認できる書類（領収書等） ・口座情報届出書（第8号様式）及び口座確認書類 ・財産管理台帳（第6号様式）