耐震改修補助制度
実施主体:柏原市
対象地域:大阪府・柏原市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
85万円
補助率
設計補助 0.7, 工事補助 0.8
申請期間:毎年度4月~12月(年度の12月末まで、原則12月28日が最終日)
制度概要
補助額
耐震改修計画の設計補助+耐震改修工事補助の合計(診断補助や除却補助など別枠あり)
補助額の詳細
・耐震改修計画の設計:設計費の7/10または1戸につき100,000円のいずれか低い額 ・耐震改修工事:1戸につき500,000円(低所得世帯は750,000円)または工事費の8/10のいずれか低い額 ・耐震診断補助:上限50,000円(床面積×1,100円/㎡等の算定方式あり) ・木造住宅除却補助:上限200,000円(共同住宅等は棟ごとの上限あり) ・耐震シェルター設置工事は設計補助の対象外 ・代理受領制度あり(業者が補助金受領を代理可能)
補助金詳細と特徴
設計費は設計費の70%を補助するが1戸当たりの上限は100,000円。工事費は原則として1戸当たり500,000円または工事費の80%のいずれか低い額を補助、低所得世帯は上限が750,000円に引き上げられる。診断補助や除却補助も別途あり、代理受領制度で業者に補助金を受領させて自己負担を抑えられる。申請は必ず着工前に行うこと。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性能を高めるための診断・設計・補強工事を補助します。耐力壁の増設や柱・梁・基礎補強、屋根の軽量化などで建物の倒壊リスクを低減し、居住者の安全性向上や地震被害の軽減が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住んでいる・これから住む予定の所有者 ・リフォームや屋根工事のタイミングで耐震性を高めたい人 ・耐震診断の結果を受けて実際に補強工事を検討している人
対象条件
対象者
補助対象建築物を所有する個人で、直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者かつ固定資産税・都市計画税の滞納がない者
対象住宅
原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満等の条件を満たす住宅(共同住宅や長屋なども対象。ただし既に補助を受けた建物は対象外)
対象工事
・耐震改修計画の設計(耐震シェルターは除く) ・耐震改修工事(基礎、柱、はり、耐力壁、筋かいの補強等) ・軽量化のための屋根の葺き替え ・付帯工事および工事監理費 ・耐震シェルター設置工事(設計補助は適用されない) ・木造住宅の除却工事(一部条件あり)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費200万円の場合
設計費200,000円の7/10だが設計上限100,000円、工事補助は50万円または工事費の80%の低い額(50万円)
交付見込 約60万円
Case 02
工事費50万円の場合
設計費50,000円の7/10=35,000円(上限未達)、工事補助は工事費の80%=400,000円(上限50万円未達)
交付見込 約43.5万円
申請について
申請タイミング
必ず着工前に交付申請を行うこと。耐震改修計画の設計と工事は申請年度の3月15日までに完了することが必要。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・建築確認年月日が確認できる書類 ・耐震診断報告書(改修前) ・位置図、現況平面図、現況写真 ・耐震改修技術者を証する書類 ・概算内訳明細書、工程表 ・所有者確認書類(固定資産評価証明等) ・所有者の直近の所得証明書等 完了時: ・完了報告書 ・費用の領収書写し(補助対象経費分) ・中間検査合格証の写し ・工事写真(中間以降〜完了) ・監理報告書、請求書写し (その他、要綱で定める添付書類あり)
注意点
最も重要な点は「着工前に必ず申請する」ことと「耐震シェルターは設計補助の対象外」である点です。年度ごとの予算範囲内での受付(受付は原則4月〜12月)であり、既に補助を受けた建物は対象外です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市開発課 都市開発課(担当) 電話:072-972-1593 FAX:072-972-1541 E-Mail:[email protected] 受付時間:午前9時から午後4時30分(土日祝・年末年始を除く) 住所:〒582-8555 大阪府柏原市安堂町1番55号(柏原市役所)
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