耐震改修補助制度

補助額

耐震改修計画設計の補助＋耐震改修工事の補助の合計（設計は1戸あたり上限10万円、工事は原則1戸あたり上限50万円／低所得世帯は上限75万円）

補助額の詳細

・耐震改修計画（設計）：設計費用の7割または1戸につき100,000円のいずれか低い額 ・耐震改修工事：1戸につき500,000円（低所得世帯は750,000円）または耐震改修工事費用の8割のいずれか低い額 ・耐震シェルター設置工事は設計補助の対象外で、工事費の扱いは要件に準じる （合算が交付額となる）

補助金詳細と特徴

設計補助は設計費の7割を支給するが、1戸あたりの上限は100,000円。工事補助は工事費の8割を支給するか定額（通常500,000円、低所得世帯は750,000円）のいずれか低い額を支給する。耐震シェルターは設計補助の対象外。補助は設計・工事双方の合計が交付される。申請前着工は対象外で、補助対象者の所得等（課税所得金額5,070,000円未満など）や固定資産税等の滞納有無が要件となる。

対象者

補助対象建築物を所有する個人で、直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者。固定資産税・都市計画税を滞納していないこと。

対象住宅

原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けて建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満など要件を満たすもの（居住中またはこれから居住予定で、防災上道路へ突出等の支障がないこと等）

対象工事

・基礎、柱、はり、耐力壁および筋かいの補強 ・軽量化のための屋根の葺き替え ・前各号に伴う付帯工事（撤去費、再仕上げ等） ・工事監理費 ・公的に性能が確認された耐震シェルターの設置工事（設計補助は適用されない）

申請タイミング

耐震改修計画の設計および改修工事を実施する前に交付申請すること（申請前に着手した場合は対象外）。補助事業は申請年度の3月15日までに完了することが必要。

必要書類

申請時： ・耐震改修補助金交付申請書（様式） ・建築確認年月日が確認できる書類 ・耐震診断報告書（改修前） ・位置図、現況平面図 ・耐震改修技術者を証する書類 ・概算見積の内訳明細書 ・固定資産課税台帳等所有者確認書類 ・工事工程表 ・所有者の直近の所得証明書等 完了時： ・完了報告書（様式） ・費用の領収書写し（補助対象経費分） ・中間検査合格証の写し ・工事写真（中間～完了） ・工事監理報告書 （その他、要綱・細則に定める書類が必要）