要確認

耐震改修工事費補助金

実施主体:箕面市

対象地域:大阪府・箕面市

情報確認日:2026年10月23日

上限額

75万円

補助率

最大0.8(条件あり)、その他0.23(条件あり)、定額(50万円/戸、低所得世帯75万円/戸)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

次のうち最も少ない額を支給:①耐震改修工事に要する経費、②住宅の戸数×50万円(低所得世帯は戸数×75万円)、③耐震改修工事費の4/5(条件あり)、④耐震改修工事費の23/100(条件あり)

補助額の詳細

補助額は上記4項目のうち最も少ない額。一般世帯は戸数当たり定額枠(50万円/戸)、低所得世帯は75万円/戸の定額がある。工事が評点を1.0以上に高める設計による場合は、一定の条件下で工事費の4/5が適用され得るが、該当しない場合は工事費の23/100が適用され得る。

補助金詳細と特徴

補助額は『工事費』『戸数当たりの定額枠(50万円/戸、低所得世帯75万円/戸)』『工事費の4/5(条件付き)』『工事費の23/100(条件付き)』の中で最も少ない額が支給される仕組み。設計の補助金を受けた場合や設計の有無など、適用される項目によって補助額が変わるため事前相談を推奨。

この補助金でできること

住宅の耐震性を高めるための補強工事(基礎・壁補強、筋交い設置、構造用金物の設置など)や耐震シェルターの設置など、倒壊リスクを低減する改修を支援します。耐震性を向上させることで地震時の倒壊リスクを下げ、住まいの安全性を高めます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいで、耐震診断の評点が1.0未満の方 ・地震での倒壊リスクを下げたい住宅所有者 ・低所得世帯で上限の優遇(75万円)を受けたい方

対象条件

対象者

補助対象建築物を所有する者(法人を除く)。パンフレットでは直近の課税所得金額が507万円未満(年収の目安約910万円未満)の者が対象とする記載あり(所得要件あり)。

対象住宅

・木造住宅で、原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築されたもの ・所定の耐震診断で評点が1.0未満であるもの ・現に居住または居住しようとするもの

対象工事

・評点を1.0以上に高める耐震改修工事 ・評点が0.7未満のものを0.7以上に高める耐震改修工事 ・評点が0.7未満のものの1階部分の評点を1.0以上に高める耐震改修工事 ・公的機関の認定を受けたシェルターを設置する工事

補助金シミュレーション

Case 01

評点1.0以上へ高める設計かつ(3)の条件に該当

工事費100万円の場合

選択肢は1,000,000・500,000・800,000 → 交付見込 約500,000円

Case 02

評点1.0以上へ高める設計だが(3)に該当しない場合

工事費100万円の場合

選択肢は1,000,000・500,000・230,000 → 交付見込 約230,000円

申請について

申請タイミング

着手前に必ず申請(着手前の申請が必要)

申請の流れ

事前相談/事前協議 → 交付申請 → 交付決定 → 着手・工事 → 指定工程完了報告 → 実績報告・交付確定

必要書類

申請時: ・箕面市既存民間木造住宅耐震改修事前協議書(又は事前協議不要の場合は添付書類一式) ・建築確認済証等の写し ・建物現況図(付近見取り図・配置図・平面図) ・耐震診断報告書 ・耐震改修計画(図書) ・耐震改修技術者であることを証する書類(講習修了証・建築士免許等) ・耐震改修工事見積明細書 ・全部事項証明書(発行後6ヶ月以内) ・所有者の所得証明書(要件該当確認のため) ・課税情報収集同意書、住民票、委任状等 完了時: ・指定工程の出荷伝票や材料伝票 ・改修工事写真(各工程・見え隠れ部分) ・耐震改修工事費用に係る領収書の写し ・実績報告書等

注意点

・必ず着手前に申請すること(着手前申請が厳守)。 ・令和8年度(2026年4月1日)に様式等が一部改正されているため、最新版の様式を使用すること。事前相談を推奨。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市計画部住宅政策課 住所:箕面市西小路4-6-1 電話番号:072-724-6719 ファックス:072-722-2466

公式URLを見る→

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