耐震改修工事費補助金

補助額

次の①〜④のうちいずれか少ない額（千円未満切捨て）　①耐震改修工事に要する経費　②住宅の戸数×50万円（低所得世帯は戸数×75万円）　③耐震改修工事費の5分の4（評点を1.0以上に高める設計による場合で一定条件あり）　④耐震改修工事費の100分の23（評点を1.0以上に高める設計による場合で③に該当しない場合）

補助額の詳細

補助額は原則として上記①〜④のうち最も少ない額。低所得世帯は戸数あたりの定額部分が75万円に引き上げられる。評点を1.0以上に高める設計による場合は、工事費の80％または23％とする特例がある（条件により適用）。

補助金詳細と特徴

補助は工事費全額や定額の戸数×金額等、複数の計算方式を比較して最小額を採用する仕組み。低所得世帯には戸数あたりの定額が増える（50万円→75万円）。評点を1.0以上に高める設計がある場合に高い補助率（5分の4）や別規定が適用される点が特徴。

対象者

民間建築物の所有者（法人を除く）。パンフレットでは直近の課税所得金額が507万円未満（年収目安910万円未満）という低所得基準が明記されているため、その要件を満たす者は低所得枠が適用される。

対象住宅

木造住宅で、(1) 原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築されたもの、(2) 所定の耐震診断で評点が1.0未満、(3) 現に居住又は居住しようとするもの。

対象工事

・評点を1.0以上に高める耐震改修工事 ・評点が0.7未満のものを0.7以上に高める耐震改修工事 ・評点が0.7未満のものの1階部分の評点を1.0以上に高める耐震改修工事 ・公的機関の認定を受けたシェルター設置工事

申請タイミング

着手前に必ず申請が必要。設計の補助金交付決定前は設計に着手できない（設計後に内容変更がない場合は事前協議不要の扱いあり）。

必要書類

申請時： ・箕面市既存民間木造住宅耐震改修事前協議書（または事前協議不要の場合は同書付属の添付書類一式） ・耐震診断報告書 ・耐震改修計画書（図面含む） ・耐震改修技術者であることを証する書類（講習会受講修了証、建築士免許証等） ・耐震改修工事見積明細書 ・全部事項証明書（発行後6ヶ月以内） ・所有者の所得証明書（低所得判定等に使用） ・課税情報収集についての同意書 ・住民票（発行後6ヶ月以内のもの） ・委任状（代理申請の場合） 完了時： ・耐震補強に必要な材料の出荷伝票（搬入分） ・改修工事写真（各工程・見え隠れ部分） ・耐震改修工事費用に係る領収書の写し ・指定工程工事完了報告書等