耐震改修の補助事業
実施主体：和泉市
対象地域：大阪府・和泉市
情報確認日：2026年8月7日
上限額
100万円
補助率
定額（率の定めなし）
申請期間：要確認
制度概要
補助額
耐震改修工事に要する費用（600,000円以下はその全額。600,000円を超える場合は600,000円を基礎に超過分の3分の1を加算し、上限1,000,000円まで）
補助額の詳細
工事費が600,000円以下の場合は工事費の全額を補助します。工事費が600,000円を超える場合は、600,000円に（工事費−600,000円）の1/3を加えた額を補助します。ただし補助額の上限は1,000,000円です。リフォーム工事等の付帯工事は補助対象に含みません。
補助金詳細と特徴
600,000円以下の工事費は全額補助され、600,000円を超える工事費については超過分の3分の1を加算する方式で、最終的な補助上限は1,000,000円です。リフォーム等の付帯工事は補助対象外で、耐震改修技術者の計画に基づく工事であることが条件です。平成29年度から代理受領制度があり、事業者の同意と委任状があれば市が事業者へ直接補助金を支払うことで所有者の初期負担を軽減できます。
この補助金でできること
既存の木造住宅の耐震性能を高めるための補強工事や、一部の部屋に耐震シェルターを設置する工事に使えます。具体的には壁や筋交いの補強、基礎や接合部の補強、介在する構造補強や耐震金物の設置などで、地震時の倒壊・損壊リスクを低減します。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住んでいる、またはこれから住もうとする所有者で、耐震診断の結果評点が1.0未満と判定された方。地震による倒壊不安を低減したい人に向きます。
対象条件
対象者
市内の対象建築物の所有者で、年間所得が12,000,000円以下の者
対象住宅
・市内にある木造住宅（一戸建て、長屋、共同住宅、兼用住宅。ただし兼用住宅は床面積の半分以上が住宅用途であること） ・昭和56年5月31日以前に工事着手された建築物で、原則として建築確認済証の交付を受けて建てられたもの ・現在居住しているものおよびこれから居住しようとするもの
対象工事
・耐震改修工事（耐震診断により評点1.0未満の木造住宅の評点を1.0以上に高める計画に基づく工事） ・シェルター設置工事（就寝用の部屋を含む一部の部屋の耐震性能を確保し、屋外へ避難可能なものに限る）
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
600,000円以下は工事費全額が補助されるため工事費相当が補助対象
交付見込 約50万円
Case 02
工事費120万円の場合
600,000円に加え残額1,200,000−600,000を3で除した額を加算して算出
交付見込 約80万円
Case 03
工事費240万円の場合
算出上は1,200,000円相当だが補助額上限1,000,000円が適用される
交付見込 約100万円
申請について
申請タイミング
耐震診断の結果評点が1.0未満で、耐震改修計画に基づく工事を行う場合に申請（具体的な申請開始時期は要確認）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・様式集の申請書類（和泉市所定の様式） ・耐震改修計画（耐震改修技術者作成） ・見積書等の工事費明細（長屋・共同住宅は1戸当たりの費用） ・委任状（代理受領を希望する場合） 完了時： ・完了報告書・領収書等（詳細は要確認）
注意点
最重要事項は、対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断で評点が1.0未満であることと、耐震改修技術者が作成した計画に基づく工事である点です。また、リフォーム等の付帯工事は補助対象に含まれません。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
和泉市 都市デザイン部 建築・開発指導室 住宅政策担当 電話：0725-99-8205（直通） ファックス：0725-45-9352 郵送先：〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 メール：市のメールフォーム（ページ記載）
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