耐震改修の補助事業
実施主体:和泉市
対象地域:大阪府・和泉市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
100万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
改修費が600,000円以下は改修費全額を補助。600,000円を超える場合は600,000円に超過分の1/3を加えた額。ただし上限は1,000,000円。
補助額の詳細
改修費が600,000円以下の場合は改修費の全額(長屋・共同住宅は1戸当たり)。改修費が600,000円を超える場合は、補助額=600,000円+(改修費−600,000円)×1/3。ただし補助上限は1,000,000円。リフォームを伴う費用は対象外。
補助金詳細と特徴
平成23年7月1日以降、木造住宅の耐震改修工事に対して制度を実施。改修費600,000円以下は費用全額を補助、600,000円を超える分は1/3を補助し、最大1,000,000円まで支給。リフォーム等の付帯工事費は対象外。平成29年度から代理受領制度を導入し、事業者の同意と委任状で市が事業者へ直接支払うことで所有者の初期負担を軽減できる。
この補助金でできること
耐震診断で評点が低い木造住宅の構造補強(壁や架構の補強、基礎補強など)や、特定の部屋の安全性を高めるシェルター設置など、建物の地震に対する安全性を向上させる工事に使えます。これにより倒壊リスク低減や住まいの安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にお住まいで耐震性に不安のある方 ・耐震診断で評点が1.0未満と診断され、1.0以上に引き上げる改修を検討している所有者 ・寝室など特定の部屋の耐震性能を確保したい方(シェルター設置)
対象条件
対象者
対象建築物の所有者で、年間所得が12,000,000円以下の者
対象住宅
市内にある木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅、兼用住宅。ただし兼用住宅は床面積の1/2以上が住宅用途であること)。かつ昭和56年5月31日以前に工事着手した建築物で原則として建築確認済証を受けて建てられたもの。現在居住している、またはこれから居住しようとするもの。
対象工事
・耐震診断の結果評点が1.0未満の木造住宅で、評点を1.0以上に高めるための耐震改修工事(耐震改修技術者が作成した耐震改修計画に基づくもの) ・シェルター設置工事(最下階の就寝用を含む一部の部屋の耐震性能を確保し、就寝用の部屋から直接または補強した部屋を介して屋外に避難できる性能が証明されたものに限る)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費60万円の場合
600,000円以下のため補助額=工事費
交付見込 約60万円
Case 02
工事費180万円の場合
600,000円+(1,800,000−600,000)×1/3=1,000,000円(上限適用)
交付見込 約100万円
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
申請時: ・委任状(代理受領制度を利用する場合) ・様式集(和泉市所定の申請書等) 完了時: ・要確認
注意点
補助の対象は耐震改修工事そのものに限られ、リフォーム等の付帯工事費は含まれません。耐震改修計画は所定の耐震改修技術者の作成である必要があり、代理受領を利用する場合は事業者の同意と委任状が必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号 和泉市 都市デザイン部 建築・開発指導室 住宅政策担当 電話:0725-99-8205(直通) ファックス:0725-45-9352 メールフォームでのお問い合わせ
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