既存木造住宅耐震改修補助制度

補助額

最大105万円（耐震設計と耐震改修をあわせた上限）

補助額の詳細

耐震設計費：実費の70％（ただし上限10万円、耐震改修工事を行う場合のみ適用）／耐震改修工事費：実費（ただし上限95万円、集合住宅は戸数または設置するシェルター数に応じて乗じた額が上限に適用）

補助金詳細と特徴

・耐震設計費は設計費の70％（ただし上限10万円）で、これは耐震改修工事を実施する場合に限り適用されます。・耐震改修工事費は実費を対象としますが、上限95万円（長屋・共同住宅は戸数を乗じた上限）で支給されます。・設計と工事を合わせた合計の上限は105万円です。・事前協議と交付決定を必ず行い、着手前に申請する必要があります。

対象者

大東市内の補助対象木造住宅を所有する個人で、申込日の直近における年間の課税総所得金額が5,070,000円未満の者かつ前年度分の固定資産税・都市計画税を滞納していない者（過去に同制度の補助を受けた住宅は対象外）

対象住宅

大東市内にある木造住宅で現に居住しているもの（原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの）、法令基準に適合していること（シェルター設置を除く）、耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅（市長が必要と認める場合の例外あり）

対象工事

・耐震設計（耐震改修計画の作成） ・耐震改修工事（耐震技術者による監理が行われ、改修後に上部構造評点を1.0以上に高めるために必要な工事） ・耐震シェルター設置工事（公的試験機関等で性能が確認・評価されたシェルター）

申請タイミング

耐震改修やシェルター設置の着手（契約）前に事前協議と交付申込を行うこと。令和8年度の例では申込期間は令和8年4月1日～12月28日、完了報告期限は令和9年2月26日。

必要書類

申請時： ・建物現況図（付近見取図、配置図、平面図等） ・耐震改修計画書（計画平面図、補強計画図、使用材料の資料等） ・効果判定書（シェルターは性能確認書類） ・耐震設計・工事の見積明細書の写し ・現況写真・工事工程表 ・耐震技術者を証する書類 ・住民票（申込者と世帯員全員） ・世帯員の課税総所得確認書類 ・固定資産税・都市計画税の納税証明書 完了時： ・工事監理報告書（様式） ・工事の工程写真・完了写真 ・耐震設計・工事の領収書及び明細書の写し（原本提示が必要な場合あり）