既存木造住宅耐震改修補助制度
実施主体:大東市
対象地域:大阪府・大東市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
105万円
補助率
0.7
申請期間:令和8年4月1日~令和8年12月28日
制度概要
補助額
最大1,050,000円
補助額の詳細
耐震設計費は設計費の0.7または100,000円の低い方。耐震改修工事(シェルター含む)は工事費または950,000円の低い方。設計補助と工事補助を合算して最大1,050,000円まで支給される。
補助金詳細と特徴
設計費は費用の70%(上限100,000円)を補助するが、これは耐震改修工事を行う場合に限る。改修工事は実費または95万円(集合住宅は戸数を乗じた上限)を上限に補助する。設計と工事を合わせて最大で1,050,000円まで支給される点が特徴です。
この補助金でできること
既存の木造住宅について耐震診断に基づく補強計画の作成と、構造補強工事や耐震シェルターの設置を支援します。耐震補強により地震時の倒壊リスクを下げ、居住安全性を高めることができます。
こんな人におすすめ
築年数が古く(昭和56年5月31日以前に確認を受けた)耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅の所有者で、耐震改修を計画している人におすすめです。
対象条件
対象者
大東市内の補助対象木造住宅を所有する個人で、直近の年間課税総所得金額が507万円以下の者かつ申込年度前年度分の固定資産税・都市計画税を滞納していない者
対象住宅
大東市内に所在し現に居住している木造住宅で、原則昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの、かつ耐震診断で総合評価の上部構造評点が1.0未満の住宅(シェルターを除く一部条件あり)。
対象工事
・耐震設計(耐震改修計画の作成) ・耐震改修工事(耐震改修計画に基づく工事、工事監理あり) ・耐震シェルター設置工事(公的試験機関等で性能確認されたもの)
補助金シミュレーション
Case 01
設計費10万円+改修工事80万円
設計補助70,000円、工事補助800,000円(上限950,000円未満)
交付見込 約870,000円
Case 02
設計費5万円+改修工事120万円
設計補助35,000円、工事補助950,000円(工事上限適用)
交付見込 約985,000円
申請について
申請タイミング
耐震設計・工事に着手する前に事前協議および交付申込が必要(着手後の申請は不可)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・建築現況図(付近見取図、配置図、平面図等) ・耐震改修計画書(計画平面図、補強計画図、使用材料の資料等) ・耐震改修計画に基づく効果判定書(シェルターは性能確認書類) ・耐震設計・改修工事の見積明細書 ・現況写真および撮影箇所が分かる平面図 ・耐震改修工事工程表 ・耐震技術者の証明書類 ・申込者および世帯員の住民票(3か月以内) ・世帯員の課税総所得を確認できる書類 ・固定資産税・都市計画税の納税証明書 ・必要に応じて調査の同意書、耐震改修実施の同意書(利害関係者) 完了時: ・工事監理報告書(様式第13号) ・工事の工程写真および完了写真 ・耐震設計・改修工事の領収書および明細(原本提示が必要なものあり)
注意点
事前協議と交付申込を必ず行い、交付決定を受けてから着手すること。着手(契約)後の申し込みは受付できません。耐震診断を受けていない場合は耐震診断補助制度の利用が必要です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市政策課 Tel:072-870-0483 Fax:072-871-7926 送付先住所:〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館4階 メールでのお問い合わせ:要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
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