大東市空家流通促進補助制度
実施主体:大東市
対象地域:大阪府・大東市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
75万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:令和8年4月1日~令和8年12月28日
制度概要
補助額
1住戸 20万円(長屋は1棟上限60万円、加算要件により最大75万円/戸まで)
補助額の詳細
基本は1住戸あたり定額20万円(長屋は1棟上限60万円)。以下の加算要件があり、該当する場合は加算される。売買により有償取得:20万円、市外在住で申込者と配偶者がともに40歳以下等:10万円、市内在勤:10万円、小学生以下の子がいる場合:10万円、申込者または配偶者の親が市内在住で条件を満たす場合:5万円。これらを合算し最大で75万円/戸となる。
補助金詳細と特徴
定額方式が基本で、工事費に対する割合ではなく1住戸あたり20万円を基礎に、条件を満たす個人には複数の加算がある点が特徴。加算を全て満たすと1戸あたり最大75万円が支給される。長屋は1棟あたりの上限が60万円となる。予算の範囲内で交付される。
この補助金でできること
外装の補修・塗装や屋根修繕、窓や建具の交換、内装の張替え、浴室・台所・トイレなどの水回り改修、電気・ガス設備の更新、増築など、空き家の機能や居住性を向上させて再利用・賃貸化・居住可能とするリフォームに使えます。これにより断熱性や快適性の向上、光熱費改善や防水・耐久性の向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・長期間空き家になっている戸建や長屋を自分で再び住むために直したい人 ・空き家を賃貸として活用したい所有者 ・市外から転入して空き家を購入し居住を検討している若年世帯や子育て世帯
対象条件
対象者
・補助対象空家の所有者である個人、または宅地建物取引業の免許を受けて事業を行う者(法人) ・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと等の要件あり
対象住宅
・戸建てまたは長屋建ての住宅で、空家期間が6カ月以上 ・築5年以上であること ・昭和56年6月1日以降に確認を受けた住宅、またはそれ以前でも耐震性が確認・確保された住宅 ・土砂災害特別警戒区域内でないこと ・当該住宅が本制度で既に補助を受けていないこと
対象工事
・増築工事 ・屋根、雨樋、柱又は外壁の修繕・塗装等の外装工事 ・内壁の張替え、床・畳の取替え等の内装工事 ・雨戸、戸、サッシ、ふすま等の建具取替え ・電気、ガス等の設備工事 ・トイレ、風呂、キッチン等の水回り改修・給排水工事 ・市長が必要と認めるその他のリフォーム費用
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
定額20万円+市内在勤10万円=交付見込 約30万円
Case 02
工事費100万円の場合
定額20万円+売買20万円+小学生以下10万円=交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
リフォーム工事に着手する前に交付申請を行い、交付決定を受けてから工事に着手すること(着手後の申し込みは不可)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申込書(様式第1号) ・建物現況図(付近見取図、配置図、平面図) ・登記事項証明書(建物及び土地) ・調査の同意書兼誓約書(様式第2号) ・空家であることがわかる書類(電気・ガス閉栓等) ・リフォーム内容が分かる図面・写真・設備カタログ等 ・見積明細書の写し ・本人確認書類の写し ・前年度の固定資産税・都市計画税の納税証明書 ・(必要に応じて)売買契約書や領収書、在職証明書、母子手帳の写し等加算要件の書類 完了時: ・工事完了報告書(様式第8号) ・工事中及び完了後の写真 ・請求明細書の写し ・領収書の写し
注意点
必ず工事着手前に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・着工してください。着手後(契約後)の申し込みは受付できません。完了報告の期限等の期日(例:完了報告期限)を遵守してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市政策課 〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館4階 Tel:072-870-0483 Fax:072-871-7926 メールでのお問い合わせ:市の問い合わせフォーム(ページ記載)
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