大東市空家流通促進補助制度

補助額

1住戸 20万円（長屋は1棟上限60万円）

補助額の詳細

基本は1住戸あたり20万円（長屋は1棟上限60万円）。加算要件に該当する個人には、売買取得で20万円の加算、若年世代の転入などで10万円〜20万円程度の加算があり、具体的には売買取得で200,000円、若い転入等の要件で100,000円、在勤で100,000円、小学生以下の子どもありで100,000円、親が市内居住などで50,000円が加算されます（各加算は個人に限る）。

補助金詳細と特徴

定額方式で1住戸当たり20万円が基本。長屋は1棟あたり上限60万円。個人が要件を満たすと複数の加算があり、売買により取得した場合や若年転入・市内在勤・小学生以下の子ども同居などで加算される点が特徴です。補助対象経費はリフォーム工事費で、自己施工や解体のみ、外構や移動可能な家財・家電などは対象外です。

対象者

・補助対象空家の所有者（個人）または宅地建物取引業者（法人） ・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと等の要件あり

対象住宅

・戸建てまたは長屋建てで、6か月以上空き家であること ・築5年以上であること ・昭和56年6月1日以降に確認を受けて建築された住宅、または耐震性が確認・確保されている住宅 ・土砂災害特別警戒区域外であること

対象工事

・増築工事に要する費用 ・屋根、雨樋、柱又は外壁の修繕、塗装その他の外装工事 ・内壁等の内装替え、床の畳の取替えその他の内装工事 ・雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替えその他の建具工事 ・電気、ガス等の設備工事 ・トイレ、風呂、キッチン等の水回りの改修その他の給排水工事 ・市長が必要と認めるその他の費用

申請タイミング

リフォーム工事に着手する前に交付申請を行い、交付決定を受けてから工事に着手すること（着手後の申請は不可）。

必要書類

申請時： ・建物現況図（付近見取図、配置図、平面図） ・登記事項証明書（建物及び土地） ・調査の同意書兼誓約書 ・空家であったことが分かる書類（電気・ガスの閉栓日等） ・リフォームの内容が分かる書類（図面、写真、設備カタログ等） ・見積明細書の写し ・本人確認書類の写し ・固定資産税・都市計画税の納税証明書 ・（該当者のみ）加算要件に係る書類（売買契約書、住民票、在職証明書等） 完了時： ・工事完了報告書（様式第8号） ・工事中及び完了後の写真 ・請求明細書の写し ・領収書の写し