松原市結婚等新生活応援補助金（リフォーム費用）

補助額

年齢・取得方法により定額（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

対象期間に発生した住居費・引越費用・リフォーム費用を対象に、世帯の年齢と住宅の取得形態で定額交付される。夫婦等がともに29歳以下の世帯は賃借・取得を問わず60万円（ただし住宅を購入した場合は100万円）。それ以外の世帯は賃借・取得を問わず30万円（ただし住宅を購入した場合は50万円）。補助金額の端数は1,000円未満を切り捨て、当該年度の予算の範囲内で交付される。

補助金詳細と特徴

年齢区分と住宅の取得形態で上限が異なる定額給付。若年世帯（ともに29歳以下）は上限が高く、住宅購入時はさらに上乗せされる。申請は年度予算の範囲内での交付となり、端数は1,000円未満切り捨てとなる。

対象者

申請日における年齢が39歳以下で、婚姻届の提出またはパートナーシップの宣誓を対象期間内に行った夫婦等で、申請日においていずれかが就労し、松原市の住民基本台帳に登録された住所が婚姻等を機に取得または賃借した住宅であること。ほかに他の公的家賃補助を受けていないこと、過去に本制度の助成を受けていないこと、市税の滞納がないこと、自治会等がある地域では加入していること等の要件がある。

対象住宅

婚姻又はパートナーシップを機に取得または賃借した住宅（その住宅に係る工事・購入・賃借費用等が対象）。

対象工事

・住宅の修繕工事（機能維持のための補修） ・増築工事 ・設備更新工事（住宅の機能維持・向上のための設備更新） （注）倉庫・車庫の工事、門・フェンス・植栽等の外構工事、エアコン・洗濯機等の家電の購入設置費用は対象外

申請タイミング

毎年度5月1日から3月31日まで（ただし住宅購入で発生年度が異なる場合は、契約書等を添えて市長の指示により仮の申請が可能）

必要書類

申請時： ・婚姻等を証明する書類（戸籍謄本、婚姻届受理証明書、パートナーシップ宣誓の証明等） ・住民票の写し（世帯全員の記載） ・最新の所得証明書及び納税証明書 ・住宅の工事請負契約書又は売買契約書及び領収書の写し（新築・購入の場合） ・賃貸借契約書の写し（賃借の場合） ・賃料等の領収書等（賃借の場合） ・住居手当支給証明書／住居手当申告書（該当者のみ） ・貸与型奨学金の返済額が分かる書類（該当者のみ） ・引越しに係る領収書の写し（引越費用申請の場合） ・リフォームに係る工事請負契約書及び領収書の写し（リフォーム申請の場合） ・自治会又は町会加入を示す書類（該当時） ・誓約書、同意書 ・その他市長が必要と認める書類