要確認

松原市空き家利活用補助金(修繕工事)

実施主体:松原市

対象地域:大阪府・松原市

情報確認日:2026年10月23日

上限額

80万円

補助率

相続登記:1/2; 家財整理:1/2; 修繕工事:1/2; 非住宅除却:定額(率の定めなし); 住宅除却戸建:定額(率の定めなし); 住宅除却共同住宅:1/4; 長屋:定額(率の定めなし); 予納金:定額(率の定めなし)

申請期間:住宅除却工事:申請年度の12月末日まで(開始日は要確認) 完了報告:申請年度の3月15日まで(開始日は要確認) 相続登記・家財整理:売買完了時に申請 修繕工事・非住宅除却:工事完了時に申請(開始日は要確認)

制度概要

補助額

相続登記:実費の1/2(1件上限200,000円) 家財整理:実費の1/2(1件上限100,000円) 修繕工事:実費の1/2(1戸当たり上限400,000円) 非住宅除却工事:実費(1件上限400,000円) 住宅除却工事(戸建て):実費(1戸当たり上限400,000円) 住宅除却工事(共同住宅):実費の1/4(上限は1戸当たり200,000円または床面積1㎡当たり6,000円のいずれか低い額) 長屋:長屋に応じた上限(最大800,000円) 予納金:実費(1件上限500,000円)

補助額の詳細

費目ごとに算出方法と上限が定められています。相続登記・家財整理・修繕工事は実費の1/2の支給(ただし各上限あり)。非住宅除却や戸建て除却は実費支給だが上限あり。共同住宅は実費の1/4で、1戸当たりの上限または床面積単価で上限が決まります。長屋は区域や除却戸数に応じて上限が変動し、重点対策区域では上限が高くなる仕組みです。重複して他制度の補助金を受けている場合は対象外です。

補助金詳細と特徴

・修繕・相続登記・家財整理は実費の1/2を基準に支給されるが、個別に上限が設定されている。 ・住宅除却は戸建てで1戸当たり上限400,000円、共同住宅は実費の1/4で1戸当たり上限は200,000円または床面積単価6,000円のいずれか低い額で算定される。 ・長屋は区域と除却戸数により上限額が異なり、重点対策区域では上限が高く最大800,000円となる場合がある。 ・他の制度の補助金と重複して受給することはできない。 ・事前協議の完了が申請の前提となる。

この補助金でできること

空き家の売買に向けた相続登記や家財整理、老朽住宅の維持・回復のための部分修繕(屋根・外壁・水回り・設備など)、非住宅や住宅の解体・除却費用の一部補助、家庭裁判所への予納金の補助などが受けられます。修繕による雨漏り対策や外観回復、給排水設備の改善など、住まいの機能維持・資産化に役立ちます。

こんな人におすすめ

・相続手続きや家財整理をして売却を目指す所有者 ・老朽化した空き家の屋根・外壁・水回りなどを重点的に直したい人 ・非住宅部分や老朽住宅を解体して土地活用・売却を検討している人

対象条件

対象者

空き家等または住宅の所有者(相続人を含む)で、市の要件を満たす者(市税滞納等の要件あり)

対象住宅

松原市の空き家なんでも相談室に登録された空き家等。住宅除却等の一部は昭和56年5月31日以前に建築された建物や非住宅で床面積50㎡以上のものなど、築年等の要件あり。

対象工事

・相続登記に直接関係する費用(登録免許税相当額、司法書士委託料等) ・家財整理に直接関係する費用(搬出・収集運搬委託料、家電のリサイクル料金等) ・修繕工事(主要構造部材の修繕、屋根・外壁・内外装の修繕、水廻り、電気・ガス・給排水設備の修繕、除草・樹木伐採等) ・非住宅除却工事(解体・運搬・処分・騒音対策等) ・住宅除却工事(解体・運搬・処分・騒音対策、所有者等調査費用等) ・予納金(家庭裁判所に納めた予納金の実費)

補助金シミュレーション

Case 01

修繕工事(工事費50万円の場合)

工事費の1/2=25万円(上限40万円適用)

交付見込 約250,000円

Case 02

住宅除却戸建(工事費100万円の場合)

実費補助だが上限400,000円適用

交付見込 約400,000円

Case 03

相続登記(費用10万円の場合)

実費の1/2=5万円(上限200,000円)

交付見込 約50,000円

申請について

申請タイミング

・相続登記・家財整理:売買が完了したときに申請 ・修繕工事・非住宅除却:工事完了後に申請 ・住宅除却:着手前に交付申請(住宅除却は事前申請必須)

申請の流れ

事前協議 → 交付申請 → 工事・売買実施 → 完了報告 → 補助金請求 → 交付

必要書類

申請時: ・事前協議書兼同意書(様式第1号) ・誓約書(様式第2号) ・空き家利活用交付申請書(様式第4号)または住宅除却交付申請書(様式第5号) ・市長が必要と認める書類 完了時: ・完了報告書(様式第10号) ・市長が必要と認める書類

注意点

事前協議の実施と登録(データベース登録)が必要です。複数の補助制度と重複して受給することはできません。共同住宅や長屋等は上限算定のルールが異なるため事前に確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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