耐震改修設計・改修補助制度について

補助額

設計：設計費の10分の7または100,000円のいずれか低い額（千円未満切捨て）。工事：工事費の10分の8または500,000円（世帯の月額所得214,000円以下は750,000円）のいずれか低い額（1,000円未満切捨て）。シェルター設置：工事費の2分の1または200,000円のいずれか低い額（千円未満切捨て）。

補助額の詳細

設計補助は設計費の70%（上限10万円）。改修工事は工事費の80%が基本で上限50万円、ただし世帯の月額所得が214,000円以下なら上限75万円。耐震シェルターは工事費の50%で上限20万円。代理受領制度を利用すると市が業者へ直接補助金を支払うことが可能で、申請時に別途委任状等の書類が必要。

補助金詳細と特徴

設計費は実費の70%で最大10万円まで。改修工事は実費の80%を基本に最大50万円、低所得世帯（世帯の月額所得214,000円以下）は上限が75万円に引き上げられる。シェルターは実費の50%で最大20万円。千円未満は切捨て。設計のみの申請は不可で、設計後に改修工事を行うことが支給条件。交付決定前の契約・着手は補助対象外。

対象者

補助対象建築物の所有者（区分所有建築物は区分所有者の団体）。個人の場合は申請時の直近の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満であること。法人は直近の市民税法人税割額が0円であること。河内長野市の市税を滞納していないこと。

対象住宅

河内長野市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの、耐震診断で『倒壊する可能性がある』または『倒壊する可能性が高い』（上部構造評点1.0未満）と判定されたもの、現に居住または使用している、またはこれから居住・使用するもの、過去に同種の補助を受けていないもの。

対象工事

・耐震改修工事（改修後の上部構造評点を1.0以上に高める工事） ・耐震改修工事（診断結果が0.7未満の住宅で改修後の評点を0.7以上に高める工事） ・耐震シェルター設置工事（公的試験機関等で確認・評価を受けたものに限る） ・耐震改修技術者による工事監理が行われた工事

申請タイミング

・耐震設計を行う前に必ず交付申請を行うこと。 ・耐震改修工事を行う前に事前協議と交付申請を必ず行うこと。 （交付決定前の契約・着手は補助不可）

必要書類

申請時： ・現況の耐震診断報告書 ・建築年月日が確認できる書類（確認通知書・検査済証写しなど） ・建物位置図 ・現況平面図 ・所有者を確認できる書類（登記事項証明書等、直近3か月以内発行） ・市税の滞納がないことを証する書類（完納証明書等、直近3か月以内発行） ・所有者の直近の所得証明書 ・耐震改修技術者であることを証する書類 ・耐震改修設計に要する経費が分かる内訳明細書 完了時： ・工事完了報告書（様式） ・工事監理報告書 ・中間検査合格証の写し ・改修工事写真（着手前～完了） ・工事に要する経費の内訳明細書および領収書写し （代理受領制度を利用する場合は別途委任状・確認書等が必要）