耐震改修設計・改修補助制度について
実施主体:河内長野市
対象地域:大阪府・河内長野市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
75万円
補助率
0.7(設計), 0.8(工事), 0.5(シェルター)
申請期間:2026-04-01から2026-12-01まで(工事完了期限等の詳細は要確認)
制度概要
補助額
設計:設計費の0.7または100,000円の低い額/改修工事:工事費の0.8または500,000円の低い額(世帯の月額所得が214,000円以下の場合は上限750,000円)/シェルター設置:設置費の0.5または200,000円の低い額
補助額の詳細
設計補助は設計費の70%を補助するが1戸あたり上限100,000円(千円未満切捨て)。耐震改修工事は工事費の80%を補助し上限は1戸あたり500,000円、ただし世帯の月額所得が214,000円以下なら上限750,000円。耐震シェルターは設置費の50%を補助し上限200,000円。いずれも千円未満は切捨て。設計のみの申請は不可で、設計に基づく改修工事の実施が交付条件。
補助金詳細と特徴
設計補助は設計費の70%で上限10万円。工事補助は工事費の80%で上限50万円(低所得世帯は75万円上限)。シェルターは費用の50%で上限20万円。申請前に交付申請を行い、交付決定前の契約・着手は補助不可。千円未満切捨て。代理受領制度により市が業者へ直接支払うことで申請者の負担を軽減可能。
この補助金でできること
建物の構造を補強して地震時の倒壊リスクを低減するための耐震設計とその設計に基づく補強工事、また公的に確認された耐震シェルターの設置が対象です。耐震壁の増設、接合金物や基礎補強などの構造強化に使えます。
こんな人におすすめ
耐震診断で評点が1.0未満と判定された築年数の古い木造住宅の所有者。地震での倒壊不安を減らしたい、居住を継続したい方に適しています。
対象条件
対象者
補助対象建築物の所有者(区分所有は区分所有者の団体)。申請時の個人の市民税課税総所得金額が5,070,000円未満であること(法人は市民税法人税割額が0円であること)。河内長野市の市税を滞納していないこと。
対象住宅
河内長野市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築され、耐震診断で『倒壊する可能性がある』または『倒壊する可能性が高い』(上部構造評点が1.0未満)と判定された居住またはこれから居住・使用する住宅で、過去に本市の同種補助を受けていないこと。
対象工事
・耐震改修設計(上部構造評点を1.0以上または0.7以上に高める設計) ・耐震改修工事(設計に基づき上部構造評点を1.0以上または0.7以上に高める工事) ・耐震シェルター設置工事(公的試験機関等で確認・評価を受けたものに限る) ・耐震改修技術者による工事監理
補助金シミュレーション
Case 01
耐震設計費20万円の場合
設計費の0.7または100,000円の低い額→100,000円
交付見込 約100,000円
Case 02
改修工事費200万円の場合
工事費の0.8または500,000円の低い額→500,000円
交付見込 約500,000円
Case 03
シェルター設置費30万円の場合
設置費の0.5=150,000円(上限200,000円未満)→150,000円
交付見込 約150,000円
申請について
申請タイミング
耐震設計着手や改修工事契約・着手の前に必ず交付申請手続きを行うこと。年度ごとの受付期間内に申請する必要がある(例:2026年度は4/1〜12/1)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・建築年月日が確認できる書類(確認通知書等) ・現況耐震診断報告書 ・位置図、現況平面図 ・所有者確認書類(登記事項証明書等) ・市税の完納証明書(直近3か月以内発行) ・所有者の直近の所得証明書 ・耐震改修設計の内訳明細書(補助対象経費のみ) ・耐震改修技術者であることを示す書類 完了時: ・工事監理報告書 ・中間検査合格証の写し ・工事写真(着手前〜完了) ・経費の内訳明細書および領収書の写し (代理受領利用時は代理受領関係の委任状・確認書が別途必要)
注意点
必ず交付申請の手続きを交付決定前に行うこと(交付決定前の契約・着手は補助不可)。工事完了期限や報告期限が年度ごとに定められているため、申請から工事完了までのスケジュールを余裕を持って計画してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まちづくり推進課 〒586-8501 河内長野市原町一丁目1番1号 Tel:0721-53-1111 受付時間:午前9時から午後4時30分(土日祝除く) (メール送信フォームあり)
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