要確認

重度障害者住宅改造助成

実施主体:寝屋川市

対象地域:大阪府・寝屋川市

情報確認日:2026年10月23日

上限額

80万円

補助率

生活保護又は市民税非課税世帯 1/1、 市民税所得割50,000円まで 2/3、 市民税所得割50,001円~87,000円 1/2、 市民税所得割87,000円超かつ前年分所得税非課税 1/1、 前年分所得税40,000円まで 2/3、 前年分所得税40,001円~70,000円 1/2

申請期間:要確認

制度概要

補助額

80万円と実際に対象工事に要した額のいずれか低い額に下記の補助率をかけた額

補助額の詳細

上限は80万円。補助対象額は実際の対象工事費と80万円のうち低い額に対して、世帯の市民税・所得税状況に応じて次の補助率を適用して算出する。補助率の区分は以下のとおり:生活保護受給世帯または市民税非課税世帯 1/1、市民税所得割が50,000円までの世帯 2/3、市民税所得割が50,001円~87,000円の世帯 1/2、市民税所得割が87,000円を超える世帯で前年分の所得税が非課税の世帯 1/1、前年分の所得税が40,000円までの世帯 2/3、前年分の所得税が40,001円~70,000円の世帯 1/2。同一住宅は原則1回のみ助成。介護保険の住宅改修給付がある場合は介護保険分を差し引いた額に対して助成。

補助金詳細と特徴

助成額は実際の対象工事費と80万円のいずれか低い額に補助率を掛けて算出。同一住宅について原則1回のみ助成。介護保険で住宅改修給付を受ける場合はそちらが優先され、介護保険分を差し引いた額に対して本助成が適用される。

この補助金でできること

手すりの設置や段差解消、床材の変更、引き戸への交換、洋式便器への交換など、居住空間のバリアフリー化・移動負担軽減に使えます。高齢者や障害のある方が転倒しにくく移動しやすい住環境を整える効果があります。

こんな人におすすめ

体幹・下肢機能に重度の障害がある方や療育手帳Aの重度知的障害者がいる世帯で、自宅をバリアフリー化して安全に暮らしたい人。

対象条件

対象者

・身体障害者手帳1級、2級、または3級のうち体幹又は下肢機能障害者がいる世帯 ・療育手帳A(重度)の知的障害者がいる世帯(住宅改造の必要性は世帯の心身・住宅状況等を勘案して決定)

対象住宅

在宅で居住している住み慣れた住宅(持家・賃貸とも対象、賃貸は所有者の承諾が必要)

対象工事

・手すりの取り付け ・段差の解消 ・滑りの防止工事 ・移動の円滑化のための床・通路面の材料の変更 ・引き戸への扉の取替え ・洋式便器への便器の取替え ・その他これらに関連する工事

補助金シミュレーション

Case 01

工事費20万円の場合

全額が対象(上限80万円)で補助率1/1と仮定

交付見込 約200,000円

Case 02

工事費100万円の場合

上限80万円が対象額で補助率2/3と仮定(市民税所得割が50,000円までの世帯)

交付見込 約666,667円

Case 03

工事費100万円の場合

上限80万円が対象額で補助率1/2と仮定(市民税所得割が50,001円~87,000円の世帯)

交付見込 約400,000円

申請について

申請タイミング

改造前に必ず障害福祉課へ相談し、事前申請を行うこと

申請の流れ

相談・相談窓口で確認 → 見積り取得 → 申請書類の準備 → 申請書提出 → 工事着工 → 完了報告・助成金交付

必要書類

申請時: ・申請書 ・同意書(市民税課税状況及び所得税額の調査同意書) ・世帯全員の前年分の所得税額を証明する書類(所得税の納税証明書等)※市民税所得割が87,000円を超える世帯のみ ・固定資産税納税通知書(持家の場合)又は所有者の承諾書(賃貸の場合) ・身体障害者手帳又は療育手帳

注意点

改造前に必ず申請・相談が必要で、事後の申請は原則認められません。同一住宅は原則1回のみ助成されます。介護保険の住宅改修給付がある場合は優先され、その分を差し引いて助成が行われます。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

障害福祉課 〒572-8533 大阪府寝屋川市池田西町28番22号(保健福祉センター2階) 電話(自動音声対応):050-1725-7913 ファックス:072-812-2118 メールフォームによるお問い合わせ

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