木造住宅耐震改修補助制度
実施主体:寝屋川市
対象地域:大阪府・寝屋川市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
90万円
補助率
0.7(耐震設計)/要確認(耐震改修工事:定率記載なし、定額上限あり)
申請期間:令和8年4月9日から令和8年10月30日まで
制度概要
補助額
耐震設計費:設計費の0.7(上限100,000円)/耐震改修工事費:補助対象経費又は900,000円のいずれか低い額
補助額の詳細
耐震設計補助は耐震改修計画策定費用の70%を支給(上限100,000円。ただし、当該計画に基づく改修が申請した年の12月末までに完了することが条件)。耐震改修補助は耐震改修工事に要する費用または900,000円のいずれか低い額を支給(長屋・共同住宅は1戸当たりで算出)。シェルター設置工事に関しては補助対象となる費用の定めあり(上限は要継承)/令和7年7月1日以降はシェルターに係る耐震設計補助は廃止。
補助金詳細と特徴
・設計補助は設計費の70%(上限100,000円)で、設計補助を受けるには当該計画に基づく改修が申請年の12月末までに完了することが条件。 ・改修補助は改修工事費または900,000円のいずれか低い額を支給(長屋・共同住宅は1戸当たりで算出)。 ・構造耐力向上に直接関係しない増築・リフォーム等は対象外。 ・代理受領制度により事業者が補助金を受領することが可能。
この補助金でできること
木造住宅の構造部分(耐力壁の補強、基礎補強、補強金物設置など)を強化して、建物の耐震性能を高めることができる。設計費の補助を受けて専門家による計画を作成し、それに基づく改修で地震時の被害を軽減できる。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者で、住宅の耐震性能を高めたい人 ・耐震診断で評点が1.0未満または0.7未満の判定を受けた人 ・工事費の自己負担を抑えて耐震改修を進めたい個人所有者
対象条件
対象者
・補助対象建築物を所有する個人 ・直近の合計所得金額が699万円以下 ・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
対象住宅
・寝屋川市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの ・地階を除く階数が2以下の一戸建て、長屋、共同住宅(店舗等併用は床面積条件あり) ・耐震診断の評点が1.0未満(または評点0.7未満で改修後0.7以上等、計画に応じた条件) ・現に居住しているか、これから居住しようとしていること
対象工事
・耐震改修計画の策定(耐震設計) ・耐震改修工事(耐力壁・基礎補強・補強金物等、構造耐力を向上させる工事) ・シェルター設置工事(市長が認める公的機関の試験等で性能が証明されたもの。ただし設計補助は一部廃止)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費または900,000円のうち低い額
交付見込 約90万円
Case 02
工事費50万円の場合
工事費または900,000円のうち低い額
交付見込 約50万円
Case 03
耐震設計費10万円の場合
設計費の0.7(上限100,000円)に基づく計算
交付見込 約70,000円
申請について
申請タイミング
必ず工事着手前に交付申請を行うこと(耐震改修計画を策定する前に交付申請が必要)。耐震改修計画を既に策定している場合は、設計補助は受けられないため注意。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・確認済証又は検査済証の写し(該当する場合) ・耐震診断報告書 ・登記事項証明書(交付申請日の3か月以内) ・補助対象経費(設計)の見積書・内訳明細書 ・納税証明書(固定資産税・都市計画税) ・所有者の前年度所得証明書 ・現地状況写真 ・耐震改修技術者であることを証する書類の写し ・(所有者が複数の場合は委任状等) 完了時: ・工事施工写真(中間確認以降〜完了まで) ・領収書の写し(原本照合あり) ・工事実績報告書等
注意点
交付申請を行わずに工事に着手すると補助を受けられないことが最も重要です。所得制限や固定資産税の滞納、道路幅が狭い場合の制約など適用条件があるため事前に確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市三課(住宅立地) 〒572-8555 大阪府寝屋川市本町1番1号(市役所本館3階) 電話:072-825-2266 ファックス:072-825-2633 メール: [email protected]
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