木造住宅耐震改修補助制度

補助額

耐震設計：耐震改修計画の策定費用の7/10（上限10万円）／耐震改修：耐震改修工事費または90万円のいずれか低い額（長屋・共同住宅は1戸あたりで算出）

補助額の詳細

耐震設計費用は費用の70%を補助し上限10万円。耐震改修工事費は、工事費の全額を基準に算定するのではなく、当該補助対象経費の額または90万円のいずれか低い額が補助される（長屋・共同住宅は1住戸当たりで算出）。シェルター設置工事については、工事費を補助対象とし上限は90万円。ただし令和7年7月1日以降はシェルターに係る耐震設計補助は対象外。

補助金詳細と特徴

耐震設計は費用の7割を補助（上限10万円）。耐震改修工事は工事費相当額または90万円のいずれか低い額が支給されるため、工事規模により受給額が上下します。長屋や共同住宅は1戸当たりで算定される。耐震改修工事着手前に必ず交付申請が必要で、着手後の申請は対象外。

対象者

市内に所在する補助対象木造住宅を所有する個人で、直近の合計所得金額が699万円以下（固定資産税・都市計画税の滞納がないこと）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建てられた木造住宅 ・地階を除く階数が2以下の一戸建て、長屋、共同住宅（ただし用途により一部制限あり） ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満、または0.7未満で改修により基準まで上げることを目的とする住宅 ・現に居住している、または居住する予定の住宅

対象工事

・耐震改修計画の策定（耐震設計） ・耐震改修工事（構造耐力上の評点向上に直接つながる工事、基礎補強、耐力壁設置、補強金物等） ・シェルター設置工事（公的機関の試験等で性能が証明されたもの、ただし設計補助は令和7年7月1日以降対象外）

申請タイミング

耐震改修計画策定前に交付申請を行うこと（既に計画策定済の場合は耐震改修工事費のみ申請可）。工事に着手する前に必ず交付申請が必要。

必要書類

申請時： ・確認済証または検査済証の写し（該当しない場合は要相談） ・耐震診断報告書 ・土地・建物の登記事項証明書（交付日3か月以内） ・耐震改修計画策定費の見積書・内訳明細書 ・固定資産税に関する納税証明書 ・所有者の前年度所得証明書 ・占有者や土地所有者と異なる場合の同意書（該当時） ・現地状況写真 ・耐震改修技術者であることを証する書類の写し ・委任状（代理がいる場合） 完了時： ・工事施工写真（中間確認以降から完了まで） ・補助対象経費に係る領収書の写し（原本照合あり） ・必要に応じて検査済証の写し（建築基準法に基づく確認が必要な工事の場合）