住宅などの耐震診断・改修・除却補助制度
実施主体:富田林市
対象地域:大阪府・富田林市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
150万円
補助率
診断: 木造10/11, 非木造50%, 特定建築物2/3; 改修: 木造1/3; 除却: 定額(率の定めなし)
申請期間:耐震診断:~1月31日(開始日は要確認) 耐震改修:~12月31日(開始日は要確認) 除却工事:~1月31日(開始日は要確認)
制度概要
補助額
診断・改修・除却の各費用の一部を補助(種別により率・定額・上限が異なる)
補助額の詳細
・耐震診断:木造は診断費用×10/11で算出(1戸あたり上限50,000円または延べ面積1㎡当たり1,100円のいずれか低い額)。非木造は診断費用×50%で算出(1戸あたり上限25,000円、棟上限1,000,000円)。特定既存耐震不適格建築物は診断費用×2/3、1棟あたり上限1,333,000円。 ・耐震改修:木造は改修費用×1/3。1戸当たり上限1,000,000円(長屋・共同住宅は1戸当たり500,000円)。 ・除却工事:除却費用全額を対象(付属工作物等は除く)。1戸当たり上限300,000円、長屋・共同住宅は1戸当たり300,000円で棟上限1,500,000円。
補助金詳細と特徴
対象ごとに補助の算出方法が異なるのが特徴。診断は費用に対する率で算出されるが戸当たりの上限(木造50,000円/非木造25,000円)や延べ面積単価が設定されている。改修は木造で工事費の1/3が補助、除却は実費を対象として戸当たり定額上限がある。いずれも用途により店舗等の床面積が全体の2分の1以下という制限があるほか、予算がなくなり次第終了となることがある。
この補助金でできること
住宅の耐震診断費用の負担軽減、耐震補強工事の費用の一部補助、倒壊が懸念される木造住宅の除却費用の補助。耐震シェルター設置による居住空間の安全確保も対象になり得るため、地震時の倒壊・被害軽減に直接つながる対策が行えます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建てられた自宅の耐震性が気になる方 ・診断の結果を受けて補強工事を検討している低中所得の住宅所有者 ・耐震性が低く除却を検討している木造住宅の所有者
対象条件
対象者
建築物の所有者または個人所有予定者。耐震改修は直近の課税所得金額が507万円未満の個人所有者等が対象となる場合あり。
対象住宅
原則として昭和56年5月31日以前に建築された住宅(戸建、長屋、共同住宅等。併用住宅は住宅部分の床面積が延べ床面積の1/2未満に限る)
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事(耐震改修計画を含む) ・除却工事(木造住宅の除却)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断(戸建・木造)
診断費用が10万円の場合は10万円×10/11で約90,909円の計算だが上限50,000円が適用
交付見込 約50,000円
Case 02
耐震改修(戸建)
仮に工事費100万円の場合は100万円×1/3
交付見込 約333,000円
Case 03
除却工事(戸建)
仮に除却費用40万円の場合は費用全額が対象だが上限30万円が適用
交付見込 約300,000円
申請について
申請タイミング
工事や診断に着手する前に交付申請を行うこと(契約前に申請することが明記されている)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・交付申請書(様式第1号) ・建築年次・補助対象者を証明する書類(固定資産税納税通知書等) ・耐震診断見積書 ・耐震技術者である証明の写し 完了時: ・完了報告書(様式第12号) ・耐震診断結果報告書(診断時)または工事監理報告書(改修時) ・補助事業に係る領収書の写し ・補助金請求書(様式第14号)
注意点
必ず申請(交付決定)を受けてから診断・改修・除却に着手すること。申請は原則所有者が行う。耐震改修は耐震技術者の作成した計画と監理が必要で、改修対象は診断で評点が示された基準に基づく。予算がなくなり次第受付終了となる場合があるため早めに相談すること。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
住宅政策課 〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1 電話:0721-25-1000(代表) 内線437(住宅政策係) 耐震診断に関する問い合わせ 内線438
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/