住宅などの耐震診断・改修・除却補助制度

補助額

耐震診断：木造戸建1戸あたり50,000円、共同住宅1戸あたり50,000円（上限100万円）；非木造戸建1戸あたり25,000円、共同住宅1戸あたり25,000円（上限100万円）；特定既存耐震不適格建築物は1棟あたり1,333,000円。耐震改修：木造戸建補助率3分の1で1戸あたり上限100万円、共同住宅は1戸あたり上限50万円。除却工事：除却工事に要する費用を補助、1戸あたり30万円、共同住宅等1戸あたり30万円（上限150万円/棟）。

補助額の詳細

・耐震診断：木造は戸建・共同住宅いずれも1戸50,000円（共同住宅の合計は上限100万円まで）。非木造は1戸25,000円（上限100万円）。特定既存耐震不適格建築物は1棟1,333,000円。 ・耐震改修：木造戸建は補助率3分の1で1戸あたり上限100万円、共同住宅は1戸あたり上限50万円。改修は耐震診断の結果に基づき評点を所定値以上に引き上げる工事が対象。 ・除却工事：木造住宅の除却工事費を補助、1戸あたり30万円で共同住宅等は上限150万円/棟。

補助金詳細と特徴

申請前に着手すると補助対象外となる点が最重要です。耐震診断は技術者の要件があり、市による技術者紹介制度が利用可能です。耐震改修は所得要件（直近の課税所得金額507万円未満の個人所有者）がある点、除却は木造住宅かつ耐震性能が確保されていないと判断されることが支給条件である点に注意してください。代理受領制度を使えば市から直接業者へ補助金が支払われ、申請者の資金負担を軽減できます。

対象者

該当する建築物の所有者（耐震改修は直近の課税所得金額507万円未満の個人所有者等の条件あり）

対象住宅

新耐震基準（昭和56年5月31日）以前に建てられた建物が主な対象。除却は木造住宅に限定。住宅以外の用途（店舗等）の床面積が全体の2分の1以下であること等の条件あり。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修（耐震診断の結果、上部構造評点を所定値以上に高める改修や耐震シェルター設置等） ・除却工事（木造住宅の除却）

申請タイミング

事前に市へ相談・交付申請を行い、交付決定後に耐震診断や改修・除却に着手する（事前着手は不可）。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号等） ・建築年次・補助対象者を証明する書類（固定資産税納税通知書の写し等） ・耐震診断見積書（診断の場合） ・耐震技術者である証明の写し 完了時： ・完了報告書（様式第12号等） ・耐震診断結果報告書（診断の場合） ・補助事業に係る領収書の写し ・補助金請求書（様式第14号等）