要確認

木造住宅耐震改修補助(耐震設計補助・耐震改修補助)

実施主体:泉佐野市

対象地域:大阪府・泉佐野市

情報確認日:2026年10月23日

上限額

150万円

補助率

70%

申請期間:要確認

制度概要

補助額

設計費:設計費の70%(上限100,000円)、工事費:定額(基本700,000円、世帯の月額所得合計が214,000円以下の場合900,000円)、空き家の場合は工事補助に加えて500,000円上乗せ、所得税の特別控除額を差し引く

補助額の詳細

耐震改修計画作成費:計画費の70%を補助(1000円未満切捨て)で上限100,000円(戸当たり)。耐震改修工事費:原則700,000円(長屋・共同住宅は戸当たりで算出)。世帯全員の月額所得が214,000円以下の場合は工事費補助を900,000円に引上げ。対象建物が空き家の場合は、前記工事補助額に500,000円を加算。工事費が基準額未満の場合は実費相当額を支給。補助金支給額から租税特別措置による所得税の特別控除額を差し引いて支給する。

補助金詳細と特徴

設計費は費用の70%を補助(上限100,000円)、工事費は定額で原則700,000円(低所得世帯は900,000円)、空き家は工事補助に500,000円を加算。補助は予算の範囲で行われ、所得税の特別控除額を差し引いた額が支給されます。計画作成費は、当該計画に基づく工事が同年度内に完了する場合に限り対象となります。

この補助金でできること

耐震診断に基づく設計・改修工事の費用負担軽減。耐震補強(基礎補強、壁補強、接合部補強など)や住宅内に強固な避難空間を設ける耐震シェルターの設置など、地震による倒壊リスクを下げて住まいの安全性を高めることができます。

こんな人におすすめ

古い木造住宅(昭和56年5月31日以前に確認済み)に住んでいる、またはこれから住もうとする所有者で、耐震性に不安がある人。空き家を活用して居住する予定で耐震補強を行いたい人にもおすすめです。

対象条件

対象者

補助対象建築物を所有する個人で、課税所得金額が5,070,000円未満であること、市税を滞納していないことなどの要件を満たす者

対象住宅

木造または混構造の一戸建て、長屋住宅、共同住宅で、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたもの(賃貸住宅除く)。耐震診断で耐震性がないと判断された住宅。既に本補助を受けたものは対象外。

対象工事

・耐震改修計画の作成(一般診断法・精密診断法に基づく計画) ・耐震改修工事(計画に基づく本体工事および撤去費・再仕上等の附帯工事) ・耐震シェルターの設置(要確認の確認・評価を受けたもの)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

設計費仮に10万円、設計費の70%=70,000円・工事補助は標準700,000円

交付見込 約77万円

Case 02

工事費200万円で低所得世帯の場合

設計費仮に10万円、設計費の70%=70,000円・工事補助900,000円+空き家加算なし

交付見込 約97万円

申請について

申請タイミング

原則として耐震改修計画を策定する前に補助金交付申請を行うこと。ただし、計画策定後に申請することも可能(その場合は設計費補助は対象外)。

申請の流れ

事前申請 → 補助金交付決定 → 耐震改修計画策定・協議 → 着手届提出 → 中間検査 → 完了報告・補助金請求

必要書類

申請時: ・木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号) ・市長が別に定める必要書類(要確認) 着手時: ・木造住宅耐震改修着手届(様式第4号) 中間検査時: ・木造住宅耐震改修工事中間検査申請書(様式第10号) ・木造住宅耐震改修工事監理報告書(様式第11号) 完了時: ・木造住宅耐震改修工事完了報告書(様式第13号) ・その他市長が別に定める必要書類

注意点

申請は原則計画策定前に行うこと、対象は原則1981年(昭和56年)5月31日以前に確認済みの木造住宅で、耐震診断で耐震性不足と判定された住宅に限られます。補助は予算の範囲で行われ、支給額から税制による控除額が差し引かれます。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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