木造住宅耐震改修補助（耐震設計補助・耐震改修補助）

補助額

耐震改修計画作成費：工事費の7/10（上限10万円）相当の額まで（端数切捨て）。耐震改修工事費：原則70万円、世帯所得要件を満たす場合は90万円、空き家の場合はさらに＋50万円。所得税の特別控除分は差引き。

補助額の詳細

・耐震改修計画の作成費：作成費の7/10を補助。上限は100,000円（長屋・共同住宅は戸当たり100,000円）。 ・耐震改修工事費：原則700,000円（長屋・共同住宅は戸当たり700,000円）。ただし、世帯全員の月額所得が214,000円以下の場合は900,000円（長屋・共同住宅は戸当たり900,000円）となる。工事費が上限未満の場合は実費を支給（1,000円未満切捨て）。 ・耐震改修工事が空き家を対象とする場合は、前記の補助額に500,000円を加算。 ・所得税の特別控除相当額は差引支給される。

補助金詳細と特徴

設計費は作成費の7割を補助するが上限は100,000円。工事費は金額の定率ではなく定額支給で、原則700,000円、一定の所得条件を満たすと900,000円、さらに空き家は+500,000円となる点が特徴です。所得税の特別控除額がある場合はその額を差し引いて支給されます。また、既に同補助金や市の耐震関連補助を受けた住宅は対象外です。

対象者

補助対象建築物を所有する個人で、課税所得金額が5,070,000円未満であること、市税を滞納していないこと等の要件を満たす者

対象住宅

・木造または混構造の一戸建て住宅、長屋住宅または共同住宅（ただし店舗等併用は床面積条件あり） ・原則として昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの（賃貸住宅は除く） ・耐震診断で耐震性がないと判断されたもの ・現に居住中またはこれから居住する予定の住宅 ・過去に本補助金または市の耐震補助を受けていないことが条件

対象工事

・耐震改修計画の作成（一般診断法または精密診断法等に基づく計画） ・耐震改修工事（計画に基づく工事、撤去費・再仕上げ等の附帯工事を含む） ・耐震シェルター設置（要確認だが要件に該当するもの）

申請タイミング

原則として耐震改修計画を策定する前に交付申請を行う必要あり。耐震改修計画を策定した後に申請する場合は、耐震改修工事費のみ対象となり、設計補助は対象外となる。

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震改修補助金交付申請書（様式第1号） ・市長が別に定める必要書類（耐震診断報告書等） 完了時： ・木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第13号） ・木造住宅耐震改修補助金交付請求書（様式第15号） ・工事監理報告書や中間検査合格証等、その他市長が別に定める必要書類