共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度

補助額

耐震改修設計は補助対象経費の2/3相当額の範囲内等、耐震改修工事・除却工事は補助対象経費の1/3相当額の範囲内等（詳細は補助金の詳細欄参照）

補助額の詳細

耐震改修設計：次のうちいずれか少ない額を支給（1）補助対象経費合計の3分の2（2）延床面積に応じた定額（1,000㎡以内：㎡当たり3,670円、1,000〜2,000㎡：㎡当たり1,570円、2,000㎡超：㎡当たり1,050円）の合計（3）賃貸は1,500,000円、分譲は3,000,000円。耐震改修工事：次のうちいずれか少ない額を支給（1）補助対象経費合計の3分の1（2）延床面積×50,200円（Is<0.3相当は55,200円、免震等の特殊工法は㎡当たり83,800円）又は（3）賃貸は10,000,000円・分譲は25,000,000円。除却工事：耐震改修工事と同様の算定だが、分譲の上限は20,000,000円。

補助金詳細と特徴

補助額は（A）設計、（B）工事、（C）除却に区分され、それぞれ補助対象経費に対する率（設計は2/3、工事・除却は1/3）で算出されるほか、延床面積に応じた定額基準やIs値（構造耐震指標）により1㎡当たりの金額が増減します。また賃貸・分譲で上限額が異なり、分譲共同住宅の上限が最も高い設定になっています。補助は「いずれか少ない額」を採るため、工事規模や設計費の構成で支給額が変わります。

対象者

・賃貸共同住宅：当該賃貸共同住宅の所有者 ・分譲共同住宅：管理組合の代表者、区分所有者全員の合意を得た代表者、またはマンション再生等の円滑化に関する法律に基づく認定を受けた者

対象住宅

茨木市内に存する、原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた共同住宅で、居住部分が延べ床面積の1/2を超え、耐火または準耐火で地階を除く階数が3以上かつ延べ床面積が1,000㎡以上、建築基準法に基づく違法状態でないもの。耐震診断で倒壊の危険性があると判定されたもの。

対象工事

・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・除却工事

申請タイミング

契約締結前に交付申請が必要。耐震診断等は交付決定通知後、90日以内に着手して着手届を提出する必要がある。

必要書類

申請時： ・当該建築物の位置が分かる地図（縮尺2,500分の1程度） ・建築確認済証の写しまたは検査済証の写し（ない場合は確認年月日等が分かるもの） ・耐震診断等概要表 ・耐震診断結果報告書（着手前） ・補助対象経費が分かる見積書 ・耐震改修設計・工事・除却それぞれに応じた計画図書や工程表、耐震評価機関の評価書（該当する場合） ・分譲共同住宅の場合は管理組合の総会議決の書類、管理規約、組合員数・住戸数が分かる書類、申請者が区分所有者であることを示す書類 ・耐震診断技術者の資格を証する書類の写し 完了時（実績報告時）： ・補助対象経費に係る領収書の写し ・補助対象経費が分かる請求書の写し ・耐震改修設計の概要書類または工事写真、工事監理に関する書類 ・耐震改修計画に係る設計図書や耐震評価書（設計時） ・その他市長が必要と認める書類