共同住宅の耐震改修工事等に対する補助制度
実施主体:茨木市
対象地域:大阪府・茨木市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
2500万円
補助率
耐震改修設計:2/3、耐震改修工事・除却工事:1/3
申請期間:開始日:要確認〜令和9年1月29日
制度概要
補助額
耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事(詳細は下欄参照)
補助額の詳細
耐震改修設計:補助対象経費の合計に対して2/3、または延床面積に応じた単価(~1,000㎡:3,670円/㎡、1,001~2,000㎡:1,570円/㎡、2,000㎡超:1,050円/㎡)、さらに賃貸は上限1,500,000円、分譲は上限3,000,000円のいずれか低い額。耐震改修工事:補助対象経費の合計に対して1/3、または延床面積1㎡当たり50,200円(Is値0.3未満は55,200円、免震等の特殊工法は83,800円)で算出した額、賃貸上限10,000,000円・分譲上限25,000,000円(分譲の除却は上限20,000,000円)のいずれか低い額。除却工事:耐震改修工事と同様の算定方式および上限(分譲除却は20,000,000円)。
補助金詳細と特徴
・補助額は定率(設計2/3、工事・除却1/3)と面積単価または定額上限の3方式のうち最も低い額で決定される。・面積単価やIs値条件、免震等の特殊工法は単価が異なる。・分譲と賃貸で上限額が異なる(分譲の上限が高い)。・代理受領制度利用可。・予算の範囲内での受付。・補助金は事業完了後に確定・支給される。
この補助金でできること
共同住宅の耐震性を高めるための設計・補強工事や、倒壊の恐れがある建物の除却に対する費用の一部を補助します。耐震補強工事により建物の地震時の倒壊リスク低減、居住者の安全性向上が期待できます。除却では安全な撤去・廃棄を助成します。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に確認を受けた共同住宅の所有者や管理組合で、耐震診断で倒壊の危険性があると判定された方。・賃貸共同住宅の所有者や分譲マンションの管理組合で、設計・改修・除却の費用負担を軽減したい方。
対象条件
対象者
・賃貸共同住宅:当該賃貸共同住宅の所有者 ・分譲共同住宅:管理組合の代表者、区分所有者全員の合意を得た代表者、又は再生等の認定を受けた者
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた共同住宅 ・居住部分の床面積が延べ床面積の1/2を超えるもの ・耐火または準耐火建築物で地階を除く階数が3以上かつ延べ床面積が1,000㎡以上のもの ・茨木市内所在で、建築基準法に基づく違法状態でないもの ・他の補助金を受けていないもの(耐震対策緊急促進事業補助金を除く)
対象工事
・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・除却工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修設計(延床1500㎡ 分譲)
面積単価計算1000㎡×3,670円+500㎡×1,570円=4,455,000円だが上限3,000,000円適用
交付見込 約300万円
Case 02
耐震改修工事(延床2000㎡ 分譲)
延床2000㎡×50,200円=100,400,000円だが上限25,000,000円適用
交付見込 約2,500万円
申請について
申請タイミング
契約・着手前に申請(交付決定後に着手・契約)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・当該建築物の位置が分かる地図(縮尺2,500分の1程度) ・確認済証または検査済証の写し(ない場合は確認年月日等が分かるもの) ・耐震診断等概要表 ・耐震診断結果報告書 ・補助対象経費が分かる見積書 ・(分譲のみ)管理組合の総会議決書類、管理規約、組合員数及び住戸数が分かる書類、申請者が区分所有者であることを確認できる書類 ・耐震診断技術者の資格を証する書類の写し ・工程表 ・耐震改修計画に係る図書・耐震評価機関の評価書(工事申請時) 完了時(実績報告): ・領収書の写し ・請求書の写し ・耐震改修設計の概要・設計図書または工事写真、工事監理に関する書類 ・耐震評価機関の評価書(該当箇所) ・その他市長が必要と認める書類
注意点
・予算の範囲内での受付のため、事前相談で予算状況を確認すること。・契約・着手後の申請は対象外。・過去に本補助金を受けている場合は対象外。・建築基準法に抵触している物件は対象外となる場合あり。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
茨木市都市活力部居住政策課 〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 電話:072-655-2755 E-mail:[email protected]
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/