木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度
実施主体:茨木市
対象地域:大阪府・茨木市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
105万円
補助率
設計は0.7、改修・除却は定額(率の定めなし)
申請期間:令和9年1月29日(開始日は要確認)
制度概要
補助額
耐震設計:設計費の0.7(上限10万円)、耐震改修:定額(上限80万円、ただし世帯の月額所得が214,000円以下の場合は上限105万円)、除却工事:定額(上限40万円、ただし世帯の月額所得が214,000円以下の場合は上限60万円)
補助額の詳細
耐震設計は設計費の70%で最大100,000円まで。耐震改修工事は補助対象経費の合計額または1戸あたり800,000円のいずれか少ない額を補助(世帯の月額所得が214,000円以下のときは1,050,000円が上限)。除却工事は補助対象経費の合計額または1戸あたり400,000円のいずれか少ない額を補助(世帯の月額所得が214,000円以下のときは600,000円が上限)。補助対象経費が上限を下回る場合は実費が補助額となる。
補助金詳細と特徴
設計費は工事実施が同年度内に完了することが条件で費用の70%支給(上限100,000円)。改修と除却は補助対象経費に対する定額上限が設定されており、所得に応じて上限が引き上げられる場合がある(世帯の月額所得214,000円以下の場合に上乗せ)。耐震改修に伴うリフォーム・修繕工事は対象外。代理受領制度により施工事業者が補助金を受け取ることが可能(同意・委任が必要)。予算に達し次第受付終了。
この補助金でできること
耐震診断に基づく補強設計や基礎補強・筋交い入れ・補強金物設置など、建物の構造耐力を高めるための改修工事および耐震性が著しく低い住宅の解体(除却)に対する費用の一部補助。設計費の負担軽減にも利用できる。
こんな人におすすめ
・昭和56年以前や平成12年以前の確認で建てられた古い木造住宅の所有者で耐震性が不安な方 ・耐震診断で評点が基準未満となり改修や除却を検討している方 ・改修費用の負担を抑えて安全性を高めたい世帯
対象条件
対象者
木造住宅の所有者(法人所有は除く)で、申請日の属する年度の課税所得金額が5,070,000円未満の個人(世帯の所得により上限が変動する条項あり)
対象住宅
一戸建て、長屋、共同住宅(地階除く階数2以下、延べ面積1,000m2以下。店舗併用は用途部分が延べ面積の1/2未満のもの)。耐震設計・改修は原則平成12年5月31日以前に確認を受けたもの、除却は昭和56年5月31日以前に確認を受けたもの等の条件あり。耐震診断の評点要件あり(改修は評点<1.0、除却は評点<0.7等)
対象工事
・耐震設計(耐震改修設計) ・耐震改修工事(耐震診断の評点を所定基準まで高める工事) ・除却工事(耐震性の低い木造住宅の取り壊し)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震設計(設計費10万円の場合)
設計費の0.7=7万円(上限10万円適用外)
交付見込 約70,000円
Case 02
耐震改修(工事費50万円の場合)
補助対象経費合計50万円<上限80万円のため全額補助
交付見込 約500,000円
Case 03
耐震改修(工事費150万円の場合)
上限800,000円適用のため上限で補助
交付見込 約800,000円
申請について
申請タイミング
契約・工事着手の前に申請(着手前に事前相談のうえ交付申請すること、交付決定前に着手すると対象外)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震改修補助交付申請書(所定様式) ・確認済証または検査済証の写し(無い場合は確認年日が分かる書類) ・所有者がわかる書類 ・所得・課税証明等(合計所得金額および課税所得金額が分かる書類)の写し ・耐震診断結果(改修・除却それぞれ) ・見積書(設計費または工事費) ・耐震改修技術者を証する書類の写し ・同意書・委任状等(該当時) 完了時: ・実績報告書(様式第5号) ・領収書の写し ・請求書の写し・工事写真等 (詳細は各様式・チェックリスト参照)
注意点
申請は必ず契約・着手前に行うこと。予算に達し次第受付を締め切るため早めに相談・申請すること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
茨木市都市活力部 居住政策課 住所:〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 電話:072-655-2755 E-mail:[email protected]
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