木造住宅改修事業補助制度(木造住宅の耐震改修事業補助)
実施主体:枚方市
対象地域:大阪府・枚方市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
115万円
補助率
設計:0.7、工事:定額(率の定めなし)
申請期間:事前相談:令和8年4月7日~令和8年12月14日、交付申込書提出期限:令和8年12月28日、完了報告期限:令和9年2月26日
制度概要
補助額
設計費:設計費の70%(上限10万円)、工事費:工事内容により定額上限(標準改修80万円、簡易改修50万円、耐震シェルター20万円、屋根軽量化20万円等。所得等により上限が引き上がる場合あり)
補助額の詳細
(1)標準改修工事:設計費は設計費の70%(上限10万円)。工事費は工事に要した費用の額(上限80万円、低所得世帯は上限105万円)。 (2)簡易改修工事:設計費は設計費の70%(上限10万円)。工事費は工事に要した費用の額(上限50万円、低所得世帯は上限75万円)。 (3)耐震シェルター設置工事:工事費は工事に要した費用の額(上限20万円)。 (4)屋根軽量化工事:工事費は工事に要した費用の額または屋根面積1㎡当たり20,200円のいずれか低い額(上限20万円)。 ※設計費の70%は上限10万円まで。合計で最大115万円程度の補助となる場合がある(設計10万円+工事上限80万円等)。
補助金詳細と特徴
・設計費は70%補助(上限10万円)。 ・工事費は各工事ごとに定められた上限額内で補助(標準改修は上限80万円、簡易改修は上限50万円、耐震シェルター20万円、屋根軽量化は面積単価上限と総額上限のいずれか低い額)。 ・世帯の所得により工事上限額が拡大される場合がある(詳細は要件参照)。 ・設計・工事の契約(着手)後の申込みは不可。事前相談必須。予算上限に達した場合は受付終了となる。
この補助金でできること
住宅の耐震診断の結果に基づく耐震補強工事(壁補強、基礎補強、接合金物設置など)や、屋根材の軽量化による重心低下、屋外へ避難可能な耐震シェルターの設置など、地震に対する建物の強化を図れます。耐震化により倒壊リスク低減や固定資産税・所得税の優遇の対象となる場合があります(標準改修工事が対象)。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に住んでいる、または居住予定の方 ・耐震診断で総合評点が一定基準未満と判定され、補強工事を検討している方 ・屋根の重さを軽くして耐震性を高めたい方や、屋外へ避難できる安全なシェルターを設置したい方
対象条件
対象者
枚方市内に所在する、個人で所有する木造住宅の所有者で、直近年度の課税総所得金額が5,070,000円未満で市税滞納がない方(共有人の場合は全員要件適合)。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(地階を除く階数が2以下の一戸建て、長屋、共同住宅等で、現に居住しているか居住予定のもの。総合評点が1.0未満のものが対象。)
対象工事
・標準改修工事(設計を含む) ・簡易改修工事(設計を含む) ・耐震シェルター設置工事 ・屋根軽量化工事
補助金シミュレーション
Case 01
標準改修工事(工事費100万円、設計費10万円の場合)
設計70%で7万円、工事は上限80万円適用
交付見込 約87万円
Case 02
簡易改修工事(工事費50万円、設計費10万円の場合)
設計70%で7万円、工事は50万円
交付見込 約57万円
Case 03
屋根軽量化(屋根面積50㎡、単価20,200円/㎡の算定)
面積換算では1,010,000円だが上限20万円が適用
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
耐震改修設計・工事を行う前(契約前)に必ず事前相談を行い、事前相談完了後に交付申込書を提出すること(着手後の申請不可)。
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
必ず設計・工事の契約前に住宅まちづくり課へ事前相談(現地調査)を行うこと。着手後の申込みはできません。交付申込書の提出期限までに予算が上限に達した場合は受付を終了します。補助金は完了報告後(額確定通知後)に支払われます。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
枚方市役所 都市整備部 住宅まちづくり課(直通) 電話: 072-841-1478 ファックス: 072-841-5101 Eメール: [email protected]
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