木造住宅改修事業補助制度（木造住宅の耐震改修事業補助）

補助額

工事や内容により異なる（設計費は費用の70％、工事は上限金額の定額制等）

補助額の詳細

・設計費：設計に要した費用の70％（上限10万円） ・標準改修工事（設計含む）：工事に要した費用の額（上限80万円、ただし所得要件に該当する場合は上限105万円） ・簡易改修工事（設計含む）：工事に要した費用の額（上限50万円、ただし所得要件に該当する場合は上限75万円） ・耐震シェルター設置工事：工事に要した費用の額（上限20万円） ・屋根軽量化工事：工事に要した費用の額（上限20万円）または屋根面積1㎡あたり2万200円のいずれか低い額

補助金詳細と特徴

設計費は実費の70％（上限10万円）を補助する一方、工事費は工事区分ごとに上限額が定められており、標準改修で最大80万円（所得要件で105万円）、簡易改修で最大50万円（所得要件で75万円）など定額の上限がある点が特徴です。屋根軽量化は面積に応じた上限（1㎡あたり2万200円）と定額上限20万円のいずれか低い額が適用されます。補助は着手前の事前相談完了と申請手続きが必須で、完了後に支払われます。

対象者

申込者（建物所有者＝登記簿名義人）。申込者の直近年度分の課税総所得金額が507万円未満で市税の滞納がないこと。複数所有者の場合は全員の同意と全員が要件を満たすこと。

対象住宅

個人所有の木造住宅、2階建て以下、昭和56年5月31日以前に建てられたもの。現に居住している、または居住しようとしている住宅。耐震性が一定基準未満と判定されたもの（シェルター・屋根軽量化は簡易診断可）。

対象工事

・標準改修工事（総合評点を1.0以上に引き上げる改修） ・簡易改修工事（総合評点を0.7以上に、または1階部分を1.0以上に引き上げる改修） ・耐震シェルター設置工事（屋外へ避難できる部屋に耐震シェルターを設置） ・屋根軽量化工事（屋根全体を軽量化し耐震性を向上させる工事）

申請タイミング

必ず耐震改修の設計・工事を行う前（契約前）に事前相談を行い、事前相談完了後に交付申込書を提出すること。

必要書類

申請時： ・交付申込書（所定様式） ・（その他の申込時提出書類は「提出書類一覧（申込み時）」参照／要確認） 着手～完了報告時： ・着手報告書 ・設計内容報告書（図面等） ・完了報告書・補助金請求書 ・（その他の着手～完了時提出書類は「提出書類一覧（着手～完了報告時）」参照／要確認）