枚方市若者世代空き家活用補助制度
実施主体:枚方市
対象地域:大阪府・枚方市
情報確認日:2026年8月7日
上限額
100万円
補助率
2分の1(耐震改修・リフォームの場合)/定額(新築・除却を含む場合は率の定めなし、上限100万円)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
最大100万円
補助額の詳細
・空き家を除却して跡地に新築する場合:除却工事+新築工事の合計額を対象に、上限100万円まで支給されます。 ・耐震改修・リフォームの場合:対象となる経費の合計額の2分の1を補助(ただし工事経費が100万円以上であることが要件)、上限は100万円。
補助金詳細と特徴
補助の区分は大きく新築(除却+新築)と耐震改修・リフォームの2種類。新築は除却と新築の合算を対象に上限100万円、耐震改修・リフォームは対象経費の半額を補助(工事総額が100万円以上で対象)で、いずれも上限100万円。耐震改修の要件や除外経費(外構、車庫等)は要綱で定められています。
この補助金でできること
昭和56年5月31日以前に着工された空き家を取得して、建物を取り壊して新築する費用や、耐震改修を含むリフォーム費用の一部を補助します。耐震化や内装・設備更新(キッチン、浴室、トイレ、給排水・電気設備など)に使え、耐震性能向上により居住の安全性が高まります。
こんな人におすすめ
・若者世代で市内に定住したいが不動産購入費用を抑えたい人 ・昭和56年以前築の空き家を活用して耐震改修や水回り・設備更新を行いたい人 ・除却して跡地に新築し、若者世代名義または2親等以内との共有で住みたい人
対象条件
対象者
・若者世代(40歳未満の夫婦等)または子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯) ・かつ申込みの日に以下のいずれかに1年以上継続して居住している者:市外の住宅、市内の賃貸住宅、または2親等以内の親族所有の市内住宅
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建て住宅または長屋(用途により一部制限あり) ・枚方市立地適正化計画で定める都市機能誘導区域・居住誘導区域・居住環境保全区域のいずれかに所在すること ・事前協議受付日以前に売買契約等が行われていないこと(相続取得は要相談)
対象工事
・空き家の除却および跡地への住宅新築 ・空き家の耐震改修およびリフォーム工事(耐震診断等の要件を満たすこと)
補助金シミュレーション
Case 01
除却+新築工事総額200万円
総額200万円に対し上限適用で補助額が決定
交付見込 約100万円
Case 02
耐震改修・リフォーム工事総額200万円
総工事費の1/2を補助として算出しているため1/2で約100万円
交付見込 約100万円
Case 03
耐震改修・リフォーム工事総額150万円
総工事費の1/2を補助として算出しているため1/2で約75万円
交付見込 約75万円
申請について
申請タイミング
不動産売買契約および解体・新築・リフォーム等の各種工事契約の前に、必ず事前協議書を提出すること
申請の流れ
必要書類
申請時: ・事前協議書(市様式) ・取得する空き家の土地・建物の登記事項証明書 ・取得する空き家の外観写真 完了時: ・交付申込書(市様式) ・事前協議書完了通知書のコピー ・所有権移転後の登記事項証明書(申請中は控え可) ・世帯全員の住民票 ・売買契約書のコピー ・各種工事の見積書のコピー ・工事完了報告書(市様式) ・交付決定通知書のコピー ・転居後の世帯全員の住民票 ・各種工事の請負契約書のコピー ・工事完了後の住宅の外観写真 ・(除却・新築の場合)建物の登記事項証明書、検査済証のコピー等 ・(耐震化リフォームの場合)耐震性を証明する書類、工事明細・図面・領収書等
注意点
最重要:土地・建物の売買契約や工事契約の前に必ず市へ事前協議書を提出してください。交付決定後は原則として交付額確定から3年間は取得住宅に居住する必要があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
枚方市役所 都市整備部 住宅まちづくり課 電話: 072-841-1478 ファックス: 072-841-5101 メール: jumachi@city.hirakata.osaka.jp 送付先: 〒573-8666 枚方市大垣内町2丁目9-15(枚方市役所 分館2階)
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