要確認

木造住宅耐震改修補助

実施主体:守口市

対象地域:大阪府・守口市

情報確認日:2026年10月23日

上限額

60万円

補助率

設計:7/10, シェルター:9/10, 耐震改修工事:定額(率の定めなし)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

費目ごとに異なる(設計: 費用の7/10、上限100,000円;耐震改修工事: 工事費または600,000円のうち低い額;一部改修の場合: 工事費または500,000円のうち低い額;シェルター設置: 工事費の9/10または500,000円のうち低い額;長屋・共同住宅: 1戸当たり600,000円または1㎡当たり5,800円(2階が0.7以上1.0未満のときは5,300円)のうち低い額)

補助額の詳細

・耐震改修計画の策定(設計経費):費用の7/10を補助、上限100,000円。 ・耐震改修工事(全階を1.0以上にする改修):工事費または600,000円のうち低い額を補助(長屋・共同住宅は延べ面積当たり単価または住戸数×上限の方式)。 ・耐震改修工事(1階を1.0以上、2階を0.7以上にする改修):工事費または500,000円のうち低い額を補助(長屋・共同住宅は延べ面積当たり単価または住戸数×上限の方式)。 ・シェルター設置工事:工事費の9/10または500,000円のうち低い額を補助。 ・長屋・共同住宅の算定は個別に単価(㎡あたり)または戸数あたりで算出されるため、住戸数や延べ面積で補助額が変動する。

補助金詳細と特徴

設計費は費用の70%を補助(上限100,000円)。工事費は定額上限方式が基本で、工事費そのものか上限金額のいずれか低い額が補助される。長屋や共同住宅は住戸数や延べ面積に応じた単価計算法があり、シェルターは工事費の90%と高い補助率だが上限50万円の制限がある。補助は市の予算の範囲内で実施されるため、年度によっては上限や実施状況に影響がある点に注意。

この補助金でできること

耐震診断の結果に基づき、壁の補強や接合部補強、基礎改良などを行って建物全体の耐震性を高めることができます。シェルター設置では、最下階の屋外に通じる部屋に強固な箱型空間を設置して地震時の安全確保に役立てられます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に住んでいる人や所有者で、耐震診断で評点が1.0未満と判定された人。 ・地震に備えて住宅の倒壊リスクを下げたい人や、居住中の住宅を安全にしたい人。

対象条件

対象者

・補助対象建築物の所有者(区分所有建築物は団体全員が対象) ・申請時の世帯全員の合計課税所得金額が5,070,000円未満であること ・対象建築物に係る固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと ・所有者と居住者または土地所有者が異なる場合は同意があること

対象住宅

・原則として昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された木造住宅(長屋・併用住宅・共同住宅を含む) ・地階を除く階数が2以下の建築物 ・耐震診断の結果が評点1.0未満であること ・現に居住しているか居住しようとする住宅

対象工事

・耐震改修計画の策定(設計) ・耐震改修工事(全階を評点1.0以上に引き上げる工事) ・耐震改修工事(1階1.0以上、2階0.7以上に引き上げる工事) ・シェルター設置工事

補助金シミュレーション

Case 01

全階を1.0以上に改修する工事(工事費100万円の場合)

工事費のうち上限60万円適用のため

交付見込 約60万円

Case 02

一部改修(1階1.0・2階0.7にする改修、工事費40万円の場合)

工事費そのままを補助(上限50万円が上回るため)

交付見込 約40万円

Case 03

シェルター設置(工事費60万円の場合)

工事費の9/10は54万円だが上限50万円適用のため

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

耐震改修計画の策定を実施する前に申請すること(契約前に必ず申請が必要)。

申請の流れ

事前相談・申請 → 耐震改修計画の策定着手届提出 → 耐震改修計画の協議 → 工事着手届提出・着工 → 工程確認申請 → 完了報告・補助金請求

必要書類

申請時: ・確認通知書の写しまたは建築年月日等の証明 ・耐震診断報告書 ・耐震改修設計費見積書 ・耐震改修工事見積書 ・土地建物の全部事項証明書 ・世帯全員の課税証明書 ・固定資産税・都市計画税の納税証明書 ・所有者と土地所有者が異なる場合の同意書 ・耐震改修技術者の証明書 ・委任状(必要な場合) ・住民票(世帯全員記載) 完了時: ・耐震改修工事監理報告書 ・工事工程写真および完了写真 ・補助対象経費の領収書や明細書 ・代理受領を利用する場合は代理受領に係る委任状

注意点

申請は必ず設計着手前に行うこと。補助は市の予算の範囲内で実施され、長屋・共同住宅は算定方法が異なるため個別確認が必要。所有者と居住者や土地所有者が異なる場合は同意書が必要。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

守口市役所 都市整備部 住宅まちづくり課 建築審査担当 〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所5階北エリア 電話番号 06-6992-1698

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