木造住宅耐震改修補助

補助額

要確認

補助額の詳細

・耐震改修計画の策定（設計費）：費用の7割（上限10万円） ・耐震改修工事（全階を1.0以上にする工事）：工事費または60万円のうち低い額（長屋・共同住宅は延べ面積×5,800円または戸数×60万円のうち低い額） ・耐震改修工事（1階を1.0以上・2階を0.7以上にする工事）：工事費または50万円のうち低い額（長屋・共同住宅は延べ面積×5,300円または戸数×50万円のうち低い額） ・シェルター設置工事：工事費の9割または50万円のうち低い額

補助金詳細と特徴

設計費は費用の7割で上限10万円。工事費の補助は工事種別ごとに定額上限または面積・戸数に基づく算定があり、対象により上限が異なる（代表的な上限は60万円、シェルターは50万円など）。長屋・共同住宅は延べ面積や戸数で算出する特例がある。世帯所得が一定以下の場合に上限の特例（500千円→600千円）あり。

対象者

・補助対象建築物の所有者（区分所有建築物の場合は全構成員） ・世帯全員の合計課税所得金額が5,070,000円未満であること（要件あり） ・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと ・所有者と居住者等が異なる場合は同意を得ていること

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（一戸建て、長屋、併用住宅、共同住宅を含む） ・地階を除く階数が2以下のもの ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅で現に居住しているか居住しようとするもの

対象工事

・耐震改修計画の策定（設計） ・耐震改修工事（全階を上部構造評点1.0以上にする工事） ・耐震改修工事（1階を1.0以上、2階を0.7以上にする工事） ・シェルター設置工事

申請タイミング

耐震改修計画の策定を実施する前に申請が必要（契約前に必ず申請）

必要書類

申請時： ・確認通知書の写し等（建築年月日の確認資料） ・耐震診断報告書 ・耐震改修設計作成見積書 ・耐震改修工事見積書 ・土地建物の全部事項証明書 ・世帯全員の課税証明書 ・固定資産税・都市計画税の納税証明書 ・設計者が耐震改修技術者であることを証する書類 ・委任状、住民票等 完了時： ・耐震改修工事監理報告書 ・工事工程写真・完了写真 ・領収書・補助対象経費明細書 ・委任による代理受領の場合は代理受領に係る委任状 ・その他市長が必要と認める書類