住宅用省エネルギー設備設置費補助事業

補助額

定額（機器・工事ごとに固定金額）

補助額の詳細

太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置した場合：4万円、家庭用燃料電池コージェネレーション（エネファーム）：2万円、窓の断熱改修：1居室あたり1万円（最大3居室で上限3万円）。

補助金詳細と特徴

各対象に対して定額で支給される方式。太陽光＋蓄電池は組合せ要件あり（同時設置・認証機器など）、窓改修は国の登録製品で居室単位の全面改修が必要。補助は原則1申請者1回（窓は1居室1回まで）で、予算は先着順に配分される。

対象者

・市内に所在する既存の住宅を所有し居住する者 ・申請時に市の住民基本台帳に記録されている者 ・世帯全員が市税を滞納していないこと ・同一住宅で同種の市の補助を受けていないこと（窓は同一居室の重複不可）

対象住宅

市内の既存の住宅（店舗併用住宅は住宅部分が延床面積の2分の1以上で可）。※令和6年度要綱改正により原則市内既存住宅が対象（経過措置あり）

対象工事

・住宅用太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電設備を同時に設置 ・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（自立運転機能付きエネファーム）の設置 ・窓の断熱改修（複層ガラスへの交換、内窓・外窓の新設、または組合せ）

申請タイミング

補助対象設備の設置完了後に交付申請を行うこと。太陽光は電力受給契約開始日以降、燃料電池・窓は領収日以降に申請する規定あり。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・対象住宅の付近見取図 ・対象設備設置に係る領収書及び内訳明細書の写し ・対象設備の型式・能力等の仕様が分かる書類（設備概要書） ・対象設備設置の現況を示すカラー写真（住宅と設備全景、型式・製造番号等） ・土地家屋名寄帳の写し又は建物登記簿の全部事項証明書 ・申請者世帯全員の市税に未納がない証明（交付申請日前1か月以内取得） ・申請者世帯全員の住民票の写し（交付申請日前3か月以内取得） ・窓改修の場合は改修前のカラー写真、改修箇所を示す間取り図 ・太陽光の場合は電力会社との電力受給契約書の写し ・その他市長が必要と認める書類 請求時（交付請求など）： ・補助金交付請求書（様式第8号） ・交付決定通知受領後に提出する書類等（交付要綱に準拠）