耐震改修補助制度
実施主体:貝塚市
対象地域:大阪府・貝塚市
情報確認日:2026年10月23日
上限額
85万円
補助率
計画作成:0.7 工事:定額(率の定めなし)
申請期間:4月1日から12月の最終開庁日まで(受付時間:午前8時45分~午後5時15分、土日祝除く)
制度概要
補助額
耐震改修工事 1棟あたり85万円、耐震シェルター設置 1棟あたり40万円、耐震改修計画作成は上限10万円(費用の70%)
補助額の詳細
耐震改修計画:改修計画作成に要する費用の70%(上限100,000円、千円未満切り捨て)。耐震改修工事:定額で1棟あたり850,000円まで。耐震シェルター設置工事:定額で1棟あたり400,000円まで。補助対象経費の額(千円未満切り捨て)が上記金額以下の場合はその額を支給。世帯の月額所得が214,000円以下の場合は加算の可能性あり(要問合せ)。
補助金詳細と特徴
耐震改修計画は費用の70%を補助(上限10万円、千円未満切捨て)。工事費は定額支給で耐震改修は最大85万円、シェルターは最大40万円。補助対象経費が上記金額未満ならその額が支給される。世帯所得や市税滞納の有無などの条件あり。事前に着手(契約含む)した工事は対象外。
この補助金でできること
既存の木造住宅の耐震性能を高めるための設計計画作成や、構造補強工事、寝室等に避難経路のある耐震シェルター設置といった改修が可能になり、地震による倒壊リスクを低減して生命・財産の保護に役立ちます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅に住んでいる、またはこれから住もうとする所有者・居住者で、耐震診断の評点が1.0未満の住宅を安全にしたい方。
対象条件
対象者
対象建築物の個人所有者または居住者で、直近の合計課税所得金額が5,070,000円未満、貝塚市税に未納がないこと
対象住宅
原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の木造住宅で、耐震診断結果の数値が1.0未満、現に居住しているもの及びこれから居住しようとするもの(賃貸住宅は対象外)
対象工事
・耐震改修計画の作成にかかる費用 ・耐震改修工事(原則として改修後の評価値を1.0以上に高める工事) ・耐震シェルター設置工事(就寝用の部屋を含む一部の部屋の耐震性能を確保し、屋外へ避難できるもの)
補助金シミュレーション
Case 01
改修計画作成
費用仮に10万円の場合、70%で7万円(千円未満切捨て)
交付見込 約7万円
Case 02
耐震改修工事
工事費仮に200万円の場合、定額上限85万円適用
交付見込 約85万円
Case 03
シェルター設置工事
工事費仮に50万円の場合、定額上限40万円適用
交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
事前審査提出前に工事に着手してはいけません。事前審査を経て府の審査後に交付申請を行い、交付決定後30日以内に着手し着手届を提出する必要があります。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請者の世帯全員の所得証明書 ・申請者の世帯全員の記載がある住民票の写し ・市税に未納がないことの証明書 ・補助対象建築物の固定資産評価証明書 ・貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第2号)ほか市長が必要と認める書類 完了時: ・貝塚市木造住宅耐震改修工事完了報告書(様式第13号) ・工事監理報告書 ・改修工事写真 ・契約書の写し(原本照合) ・請求書及び領収書の写し(原本照合) ・その他市長が必要と認める書類 (事前審査用の必要書類) ・現況図(付近見取り図、配置図、平面図) ・耐震診断報告書(改修前) ・耐震改修計画図等 ・工事見積明細書(工事監理費を除く) ・耐震改修技術者証明書等
注意点
申請前に耐震改修に着手(契約含む)した場合は補助対象外です。賃貸住宅は対象外で、貝塚市税の滞納があると対象外になります。事前審査から府の審査まで概ね4週間かかる点に留意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当 電話:072-433-7214 ファックス:072-433-7079 受付時間:午前8時45分~午後5時15分 住所:〒597-8585 大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館5階
公式URLを見る→438,000人が利用して
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