耐震改修補助制度

補助額

耐震改修計画：改修計画作成に要する費用の7/10（上限100,000円、千円未満切り捨て）／耐震改修工事：1棟あたり850,000円（定額）／シェルター設置工事：1棟あたり400,000円（定額）

補助額の詳細

耐震改修計画費は費用の7/10が補助されるが、上限は100,000円で千円未満は切り捨てとなります。耐震改修工事は工事ごとに定額で1棟あたり850,000円、耐震シェルター設置は1棟あたり400,000円が上限です。補助対象経費の額が上記金額以下の場合はその額が補助されます。世帯の月額所得が214,000円以下の場合は補助金が加算される場合があるため要問い合わせです。

補助金詳細と特徴

計画作成費は費用の7割を補助（ただし上限10万円、千円未満切捨）。工事費は定額で耐震改修は1棟あたり85万円、シェルターは1棟あたり40万円が補助上限。補助対象となるのは所有者または居住者で、賃貸借物件（借家）は対象外。事前に耐震改修に着手（契約含む）している場合は対象外。事前審査を経て府の審査があり、審査等で概ね4週間かかると明記されています。

対象者

対象建築物の個人所有者または居住者。直近の合計課税所得金額が5,070,000円未満であること。貝塚市税を滞納していないこと。

対象住宅

原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅で、耐震診断結果の評点が1.0未満のもの。現に居住している、またはこれから居住しようとする住宅。賃貸住宅（借家）は対象外。

対象工事

・耐震改修計画の作成にかかる費用 ・耐震改修工事（原則として改修後の評点を1.0以上に高める計画に基づく工事） ・シェルター設置工事（最下階で就寝の用に供する部屋等の耐震性能を確保し、補強した部屋から屋外に避難できるものに限る）

申請タイミング

事前に耐震改修に着手した場合（契約を含む）は対象外のため、事前審査・大阪府審査を受ける前に着手してはいけません。交付決定後は交付決定日より30日以内に着手し、着手届を提出する必要があります。

必要書類

申請時： ・貝塚市木造住宅耐震改修計画書（様式第1号） ・現況図（付近見取り図、配置図、平面図） ・耐震改修工事前の耐震診断報告書 ・耐震改修計画図、その他補強方法を示す図書 ・耐震改修計画に基づく耐震診断報告書 ・工事工程表 ・耐震改修計画及び工事見積明細書（工事監理費を除く） ・耐震改修技術者証明書 ・申請者の世帯全員の所得証明書 ・申請者の世帯全員の記載がある住民票の写し ・市税に未納がないことの証明書 ・補助対象建築物の固定資産評価証明書 完了時： ・貝塚市木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第13号） ・貝塚市木造住宅耐震改修工事監理報告書 ・改修工事写真 ・耐震改修工事に係る契約書の写し ・耐震改修工事費用に係る請求書及び領収書の写し ・代理受領を希望する場合は委任状（様式第16号）等