堺市住宅・建築物耐震改修等補助金

補助額

工事の種別や規模により異なる（例：緊急交通路沿道建築物は限度額506万円、歴史的建築物の工事費は上限260万円、昭和56年以前着工の住宅は一住戸あたり上限115万円等）

補助額の詳細

・耐震改修計画費：木造は耐震改修計画費の3分の2で一住戸あたり10万円を限度（緊急交通路沿道の木造は耐震改修計画費の6分の5で一住戸あたり32.5万円を限度） ・耐震改修工事費：昭和56年以前の住宅は工事費の3分の2で一住戸あたり115万円を限度。一般住宅は算定額の範囲内で上限一住戸80万円。マンションは工事費の3分の1（緊急交通路は15/11）等、対象と条件により補助率・限度額が異なる。 ・防火改修等同時実施型は別枠の上限（例：昭和56年以前住宅は315万円を限度等）。 （補助額は多数の条件・算定式により決まるため、具体額は要見積り）

補助金詳細と特徴

対象建築物の種別（木造、非木造、マンション、緊急交通路沿道、歴史的建築物等）や工事内容に応じて補助率・上限額が細かく設定されている点が特徴です。耐震改修計画費と工事費で補助の算定方法が異なり、計画段階での適合確認や耐促法による認定が要件となる場合があります。防火改修等と同時実施する場合は別枠の上限適用となることがあります。

対象者

堺市域内に存する対象建築物の所有者（区分所有建物は管理組合または代理者、その他は登記名義人または固定資産税納税義務者）

対象住宅

一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅（マンションは別扱いの要件あり）。耐震診断で「倒壊する可能性が高い」「倒壊する可能性がある」「安全でない」と判定されたもの等が対象。

対象工事

・基礎の補強及び新設工事費 ・免震層の設置工事費 ・耐力壁の補強及び新設工事費（木造・非木造） ・水平構面の耐力向上工事 ・構造上主要な部分の緊結工事 ・柱・梁の強度向上工事 ・腐朽部分の取替え工事 ・屋根の軽量化工事 ・エレベーター、天井の耐震改修（対象条件あり） ・除却（解体）工事（緊急交通路沿道等）

申請タイミング

事業着手前に補助金交付申請書を市長に提出すること（本文に明記）

必要書類

申請時： ・建築物の登記事項証明書又は固定資産税評価証明書等 ・耐震診断書（資料含む） ・耐震改修計画または工事の見積書 ・耐震改修技術者であることを証する書類 ・資金計画書 ・居住者同意書や所有者の同意書（必要な場合） ・市税の調査に関する同意書（区分所有建物を除く） ・待ち受け壁設置等、該当時の追加図書 完了時： ・収支決算書 ・工事費の領収書（施工者発行） ・中間検査合格証または完了検査合格証／検査済証 ・耐震改修工事の詳細が分かる書類 ・その他市長が必要と認める書類