与謝野町結婚新生活支援事業補助金制度（リフォーム費用）

補助額

実支出額の合計額と定額（下記）を比較して少ない方。夫婦等双方が婚姻日において29歳以下の世帯は60万円、その他は30万円。

補助額の詳細

補助対象経費の実支出額合計と次の定額を比較し、いずれか少ない方を支給します。・夫婦等双方が婚姻日において29歳以下：60万円・上記以外：30万円。補助対象経費には住宅購入費、リフォーム費、賃料（敷金・礼金・共益費・仲介手数料を含む）、引越し費用などが含まれます（申請年度分に限る）。

補助金詳細と特徴

補助は『実支出額合計』と『定額（60万円または30万円）』のいずれか少ない方が支給される仕組みです。年齢要件により定額が変わる点が特徴で、若年世帯（双方29歳以下）はより高い上限が適用されます。申請は申請年度分に対して行う必要があります。

対象者

次の全てに該当する世帯・申請年度に婚姻届等を提出し受理された世帯（前年度1月1日～3月31日に提出した世帯を含む。与謝野町パートナーシップ宣誓書の提出も含む）・夫婦等双方が39歳以下であること・夫婦等の合計所得が500万円未満であること・本町に住所を有する世帯（婚姻等の後に住所変更し本町に住所を有する予定の世帯も含む）

対象住宅

要確認

対象工事

・住宅のリフォーム費用 ・住宅の取得（購入）費用 ・住宅の賃借に係る費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料等） ・引越し費用

申請タイミング

申請書を提出（申請後に実績報告・領収書等の提出・実績検査を経て交付）

必要書類

申請時： ・夫婦等の住民票の写し ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）又は与謝野町パートナーシップ宣誓書提出に係る証明書 ・夫婦等の所得を確認できる書類（直近の所得証明書又は課税（非課税）証明書） ・（住宅購入又は賃借の場合）住宅の売買又は賃貸借に係る契約書の写し ・誓約書（様式第2号） ・夫婦等双方の京都府税納税証明書 ・夫婦等双方の市町村税納税証明書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時（実績報告時）： ・領収書等支出を証する書類 ・（住宅手当の支給を受けている場合）住宅手当の支給を証する書類 ・（住宅扶助・家賃補助を受けている場合）家賃補助等の支給を証する書類 ・（婚姻等年度に転入又は町外に居住する場合）婚姻等年度の前年度の個人住民税納税証明書