青森市木造住宅耐震改修補助事業
実施主体:青森市
対象地域:青森県・青森市
情報確認日:2026年8月24日
上限額
117.2万円
補助率
23.00%
申請期間:令和8年7月1日〜令和8年11月30日(ただし土日祝日を除く、予算上限に達し次第締切)
制度概要
補助額
補助対象経費の23.0%以内かつ1,172,000円以内
補助額の詳細
耐震改修工事または建替工事に要する工事費・設計費・工事監理費および審査手数料等が補助対象経費に含まれ、これらの合計に対して23.0%を乗じた額か上限の1,172,000円のいずれか低い額が交付されます。補助対象外経費(外構、家電購入、土地購入など)は対象外です。
補助金詳細と特徴
補助率は補助対象経費の23.0%で、交付額は上限1,172,000円まで。設計費や工事監理費、審査手数料等も補助対象に含まれる点が特徴です。一方で増改築や外構工事、家電購入、土地購入等は補助対象外です。補助金交付決定前の着手は不可で、他の公的助成と重複する工事も対象外になります。
この補助金でできること
既存木造住宅の構造補強(基礎補強、耐力壁の増設・補強、接合部の補強など)や、耐震性の不足に起因する建物の建替費用の一部を補助します。耐震性を高めることで住宅の倒壊リスク低減や地震後の居住継続性の向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和・平成初期に建てられた木造住宅で耐震性が心配な方 ・耐震診断で評点が1.0未満と判定され、改修や建替を検討している方 ・工事費の一部補助で負担を軽減したい方
対象条件
対象者
補助対象住宅の所有者または居住者(居住者は青森市民で所有者の二親等以内の親族に限る)。ただし、過去に指定の県市のリフォーム補助等を受けている者は対象外。
対象住宅
・青森市内に存する木造住宅 ・平成12年5月31日以前に着工され、同年6月以降に増改築されていないこと ・在来軸組構法または伝統的構法の木造住宅 ・一戸建て専用住宅または条件を満たす併用住宅(住宅部分が延べ面積の1/2以上、その他部分の床面積合計が50㎡以下)で地上階数2以下 ・建築基準法に違反していないか、改修で適合することとなる住宅 ・所有者および居住者が市税を滞納していないこと
対象工事
・耐震改修工事(耐震技術者が耐震改修計画を作成し工事監理を行うもの) ・建替工事(建築士が設計し設計図書どおりに工事監理を行うもの)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費300万円の場合
補助対象経費×23.0%が690,000円(上限未満)
交付見込 約690,000円
Case 02
工事費600万円の場合
補助対象経費×23.0%が1,380,000円だが上限により1,172,000円に制限
交付見込 約1,172,000円
申請について
申請タイミング
申請(仮申込み)は着工前に行うこと(補助金交付決定前の着手は不可)。仮申込みを経て正式申請します。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・仮申込書(所定様式) ・耐震改修工事または建替工事の見積書(内訳明細付、写し可) ・居住者の本人確認及び所有者との親族関係を確認できる書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、戸籍謄本等の写し) 正式申請時・完了時: ・青森市木造住宅耐震改修補助事業補助金交付申請書(様式第1号)等の所定書類 ・耐震診断結果報告書の写し(又は簡易診断の結果) ・工事見積書(内訳明細) ・設計図書の一部(案内図、配置図、平面図等) ・固定資産税納税通知書等所有者確認書類 ・市税に係る納税証明書または完納証明書 完了報告時: ・工事請負契約書写し ・領収書または請求書写し ・工事写真(部位ごとの着工前・施工中・完成) ・耐震技術者の証明書類(耐震改修工事の場合) (注)必要書類の詳細は要綱に記載の通り
注意点
仮申込みは先着順で募集戸数が1戸程度と限定されています。補助金交付決定前に工事に着手した場合や他の公的助成と重複する工事は対象外となります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
青森市都市整備部 建築指導課 住所:〒030-8555 青森市中央一丁目22-5 本庁舎3階 電話:017-752-8274 ファックス:017-752-9015 受付時間:8時30分〜17時00分(ただし仮申込み期間中の土日祝日は除く)
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