伊根町木造住宅耐震改修等事業

補助額

耐震診断：診断士派遣経費の全額（交通費相当分3千円を除く）／耐震改修：設計及び工事費の4／5（最高120万円）／簡易耐震改修：設計及び工事費の4／5（最高40万円）

補助額の詳細

・耐震診断：耐震診断士派遣に要する経費の全額を補助（ただし交通費相当分3,000円は補助対象外） ・木造住宅耐震改修事業：耐震改修設計および耐震改修工事費の4/5を補助（上限120万円）。耐震診断結果が1.0未満の住宅を改修後1.0以上に向上させることが条件。診断士（一級建築士）の証明が必要。 ・木造住宅簡易耐震改修事業：屋根の軽量化等、京都府知事が定める簡易な改修方法による耐震性向上を対象に、設計及び工事費の4/5を補助（上限40万円）。場合により診断士の証明が必要。

補助金詳細と特徴

補助は診断費用の大部分および改修費の高率補助（4/5）が特徴。耐震診断の派遣費用は交通費相当分3,000円を除き補助され、改修補助は改修後に耐震性能を1.0以上にすることが条件。簡易改修には別基準があり上限額が低め（40万円）に設定されています。

対象者

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者・居住者（現に居住している住宅、または改修後に居住する住宅を対象）

対象住宅

・木造住宅で延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの ・昭和56年5月31日以前に着工したもの ・耐震診断結果に応じて改修を行う住宅（耐震改修は診断結果が1.0未満のものを対象）

対象工事

・耐震診断士派遣による木造住宅耐震診断 ・耐震改修設計及び耐震改修工事 ・簡易耐震改修設計及び耐震改修工事（屋根の軽量化等、京都府知事が定める方法）

申請タイミング

改修事業を実施する場合は事前に耐震診断が必要である旨が本文に記載されています。申請開始時期の詳細は要確認。

必要書類

申請時： ・耐震診断結果（診断士による診断書、要確認） ・診断士（一級建築士）による証明（本文に記載あり） 完了時： ・要確認