伊根町木造住宅耐震改修等事業
実施主体:伊根町
対象地域:京都府・伊根町
情報確認日:2026年10月23日
上限額
120万円
補助率
耐震改修:4/5, 簡易耐震改修:4/5, 耐震診断:要確認
申請期間:要確認
制度概要
補助額
耐震診断:交通費相当分(3,000円)を除く全額を補助 耐震改修:耐震改修設計及び耐震改修工事費の4/5を補助 簡易耐震改修:簡易耐震改修設計及び耐震改修工事費の4/5を補助
補助額の詳細
耐震診断については、診断士派遣に要する経費のうち交通費相当分3,000円を自己負担とし、その他は全額補助されます。耐震改修(通常)は工事費の4/5を補助し、上限は120万円です。簡易耐震改修も工事費の4/5を補助し、上限は40万円です。診断士(一級建築士)による証明が必要です。
補助金詳細と特徴
耐震診断は診断士派遣費用のうち交通費3,000円を除く全額を補助します。耐震改修および簡易耐震改修は工事費の4/5を補助し、それぞれ上限が120万円、40万円に設定されています。いずれも耐震診断士(一級建築士)による証明が必要となる点が重要です。
この補助金でできること
木造住宅の耐震診断の実施、診断結果に基づく耐震改修設計と耐震改修工事、また屋根軽量化等の簡易な耐震改修を行う資金負担を軽減できます。耐震性を高めることで地震時の倒壊リスク低減や建物の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に住んでいる、または改修後に居住する予定の所有者で、耐震性を向上させたい人。耐震診断で倒壊等の危険性が高いと判定された住宅や、診断結果を受けて1.0以上に向上させたい人に適しています。
対象条件
対象者
木造住宅の所有者または改修後に居住予定の者(居住者)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、延べ床面積の1/2以上を住宅として使用している住宅。現に居住している住宅または改修後に居住する住宅が対象。
対象工事
・耐震診断士の派遣による木造住宅耐震診断 ・耐震改修設計及び耐震改修工事 ・簡易耐震改修設計及び簡易耐震改修工事(屋根の軽量化等、京都府知事が定める簡易な改修方法)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修(大規模)工事費200万円の場合
補助率4/5で160万円の計算だが上限120万円適用
交付見込 約120万円
Case 02
簡易耐震改修 工事費50万円の場合
補助率4/5で40万円、上限40万円内
交付見込 約40万円
Case 03
耐震診断 費用5万円の場合
交通費3,000円を差し引いた額を補助(50,000円−3,000円=47,000円)
交付見込 約47,000円
申請について
申請タイミング
耐震改修を行う場合は事前に耐震診断を受け、診断結果を踏まえて改修計画を作成してから申請すること(耐震診断が事前に必要)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震診断士(一級建築士)による証明(耐震診断報告書等)
注意点
対象は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、居住(現に居住または改修後居住予定)が条件です。耐震改修を行う場合は事前に耐震診断が必要で、診断士の証明が求められます。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
伊根町総務課総務係 0772-32-0501
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