住宅用シェルター設置補助
実施主体:南山城村
対象地域:京都府・南山城村
情報確認日:2026年8月7日
上限額
30万円
補助率
75%
申請期間:要確認
制度概要
補助額
設置費用の4分の3(上限30万円)
補助額の詳細
耐震シェルター設置に要する経費の75%を補助。補助金は設置費用の4分の3相当額か30万円のいずれか少ない額まで支給される(上限30万円)。
補助金詳細と特徴
補助率は設置費用の75%で、上限は30万円。耐震改修や簡易耐震改修を実施した住宅は対象外(耐震改修等を行った住宅には併用不可)。同一住宅につき耐震シェルター設置の補助は1回のみ。
この補助金でできること
住宅内に耐震シェルターを設置する工事費の一部を補助します。屋内に強固な避難空間を設けることで、建物倒壊時の生命保護機能を高めることができます。
こんな人におすすめ
地震での建物倒壊が心配で、住まいの中に耐震性の高い避難空間を確保したい木造住宅の所有者・居住者に向いています。
対象条件
対象者
対象木造住宅の所有者または居住者で、村税等を滞納していない者。耐震改修では建築士事務所等と契約していること等の条件があるが、耐震シェルター設置については要綱に定める要件を満たす者。
対象住宅
村内に所在する木造住宅で、次の要件を満たすもの: ・昭和56年5月31日以前に着工され現に完成していること ・1ヘクタール当たり30戸以上の区域または村長が特に促進する区域に建築されていること
対象工事
・耐震シェルター設置工事(木造住宅内に設置する装置の設置工事)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費40万円の場合
補助額は40万円×0.75=30万円(上限に達するため30万円)
交付見込 約30万円
Case 02
工事費20万円の場合
補助額は20万円×0.75=15万円
交付見込 約15万円
Case 03
工事費10万円の場合
補助額は10万円×0.75=7.5万円
交付見込 約7.5万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に補助金の交付決定を受けること(交付決定後に着工し、着工届を提出する必要がある)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震シェルター設置工事見積書(設計事務所及び工事施工会社等の記名・押印のあるもの) ・耐震シェルター設置計画書(位置図、平面図、必要な構造耐力を有することを示す図書) ・村税の完納証明書 ・第3条第2号の内容を確認できる書類の写し ・その他村長が必要と認める書類 完了時: ・耐震シェルター設置後の建物についての総合判定 ・設置工事の着工前及び施工中及び完了時の写真 ・工事請負契約書及び領収書(写し) ・その他村長が必要と認める書類
注意点
最重要:申請は工事着手前に行い、交付決定を得る必要があります。また、耐震シェルター設置を行った住宅には耐震改修・簡易耐震改修の補助は併用して受けられません。
この補助金を利用した人
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要確認
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