木造住宅耐震改修補助事業
実施主体:精華町
対象地域:京都府・精華町
情報確認日:2026年10月23日
上限額
115万円
補助率
評点1.0以上:1.0、評点0.7以上1.0未満:4/5、簡易耐震改修:4/5、耐震シェルター:3/4
申請期間:令和8年5月11日から(終了日は要確認)
制度概要
補助額
評点1.0以上:工事・設計費の全額(上限115万円)、評点0.7以上1.0未満:工事・設計費の4/5(上限100万円)、簡易耐震改修:工事・設計費の4/5(上限40万円)、耐震シェルター設置:工事費等の3/4(上限30万円)
補助額の詳細
評点に応じて補助率・上限が異なる。評点1.0以上は工事および設計費の全額を補助(ただし最大115万円まで)。評点0.7以上1.0未満と簡易耐震改修は工事および設計費の4/5を補助(上限それぞれ100万円、40万円)。耐震シェルターは費用の3/4を補助(上限30万円、ただし京都府知事が認めた構造耐力を有する装置に限る)。
補助金詳細と特徴
評点によって補助率と上限が異なる点が特徴。評点1.0以上は工事・設計費の全額を補助するが上限115万円で上限適用の可能性が高い。評点0.7以上1.0未満および簡易耐震改修は4/5補助(上限100万円/40万円)。耐震シェルターは3/4補助で上限30万円、かつ対象シェルターは府知事が認めたものに限られる。
この補助金でできること
屋根の軽量化や壁の補強などを組み合わせて建物の耐震性を高める工事(屋根ふき替え、耐震補強工事、耐震シェルター設置など)に対して設計費と工事費の一部または全部を補助します。耐震改修により倒壊リスクを低減し、居住の安全性を高められます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に住んでいて耐震性能を向上させたい方 ・屋根の軽量化や壁の補強などで費用負担を抑えつつ安全性を高めたい方 ・耐震シェルターの設置で屋内避難空間を確保したい方
対象条件
対象者
対象となる木造住宅の所有者または居住者で、町税等を滞納していない者
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、精華町が耐震化を進める区域(桜が丘・光台・精華台地区以外)に所在し、延べ床面積の半分以上が住宅として使用されているもの
対象工事
・耐震改修 ・簡易耐震改修(1階部分のみの向上、簡易な設計・工事を含む) ・耐震シェルター設置工事
補助金シミュレーション
Case 01
大規模耐震改修(評点1.0以上)
工事費200万円を全額補助だが上限115万円適用
交付見込 約115万円
Case 02
評点0.7以上1.0未満の改修
工事費150万円×4/5=120万円だが上限100万円適用
交付見込 約100万円
Case 03
簡易耐震改修(例
屋根ふき替え等)
工事費50万円×4/5=40万円(上限40万円):交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
補助を受けるには事前に申請し交付決定を受けてから契約・着工すること(交付決定前の契約・着工は不可)。耐震シェルターは耐震診断不要。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・昭和56年5月31日以前着工を確認できる図面 ・耐震改修等工事(設計)計画書(案内図、平面図、改修計画図等) ・工事見積書(工事費とその他部分が区分されたもの、事業者の記名押印) ・耐震診断結果報告書(写し) ・所有者の同意書(賃借等の場合) ・町税の納税証明書等 完了時: ・完了実績報告書 ・建築士による施工証明(耐震改修の場合) ・領収書等(代理受領利用時は自己負担分の領収書等)
注意点
申請は交付決定を受けてから契約・着工することが必須で、既に契約・工事済みのものは対象外です。改修後の評点が1.0に満たない場合は税制優遇等の各種優遇措置を受けられない点に注意してください。耐震シェルターは京都府知事が認めた製品に限られます。申込件数により年度途中で受付を終了する場合があります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
事業部 都市計画課 開発指導係 〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地 電話番号:0774-95-1902 ファックス:0774-95-3973 メールフォームによるお問い合わせ(ウェブ)
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