木造住宅耐震改修補助事業
実施主体：精華町
対象地域：京都府・精華町
情報確認日：2026年8月6日
上限額
115万円
補助率
・評点1.0以上：定率表記なし（工事・設計費の額を補助、ただし上限115万円） ・評点0.7以上1.0未満：4/5（80%） ・簡易耐震改修：4/5（80%） ・耐震シェルター：3/4（75%）
申請期間：令和8年5月11日から開始（終了日は要確認）
制度概要
補助額
改修の評点等により変動（以下詳細参照）
補助額の詳細
・改修後の評点が1.0以上となる耐震改修：工事と設計に係る費用の額を補助（上限115万円） ・改修後の評点が0.7以上1.0未満となる耐震改修：工事と設計に係る費用の4/5を補助（上限100万円） ・簡易耐震改修：工事と設計に係る費用の4/5を補助（上限40万円） ・耐震シェルター設置工事等：費用の3/4を補助（最高30万円）。※対象シェルターは京都府知事が認めた耐力構造を有する装置に限る
補助金詳細と特徴
評点に応じて補助率や上限が変わる仕組みで、評点1.0以上の改修は上限115万円まで工事・設計費が対象となる点が特徴です。簡易耐震改修や1階のみの改修にも補助があり、耐震シェルターは別枠で補助率が異なります。また事前申請・交付決定前の着手は対象外で、建築士の設計監理証明が必要です。
この補助金でできること
屋根の葺き替えなどで屋根の軽量化を図ったり、耐力壁の補強で建物の耐震性能を高める工事に利用できます。簡易耐震改修では1階のみの補強や小規模な改修も対象となり、耐震シェルターの設置も一部補助されます。耐震性向上により建物倒壊リスクが減り、地震被害から生命や財産を守る効果が期待できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に住んでいる、または所有している方 ・屋根の老朽化や壁の不足で耐震性能に不安がある方 ・大規模改修を行って評点を向上させたい方や、費用の一部を補助で賄いたい方
対象条件
対象者
・対象となる木造住宅の所有者または居住者 ・町税等を滞納していない者
対象住宅
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 ・精華町が耐震化を進めると定めた区域（桜が丘・光台・精華台地区以外）の区域にあるもの ・延べ床面積の半分以上が住宅として使用されている木造住宅
対象工事
・屋根の軽量化（例：屋根ふき替え） ・壁の補強等の耐震改修工事 ・簡易耐震改修設計および改修工事（1階部分のみの評点向上など） ・耐震シェルター設置工事等（京都府知事が認めた装置に限る）
補助金シミュレーション
Case 01
工事費125万円の場合
補助額100万円で自己負担25万円
交付見込 約100万円
Case 02
工事費200万円で評点1.0以上を達成する改修
補助上限115万円が適用され自己負担約85万円（実際の補助額は工事費額と上限のいずれか小さい額）
交付見込 約115万円
Case 03
簡易耐震改修で工事費50万円の場合
補助は工事費の4/5で約40万円
交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
補助を受けるには事前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工すること（既に契約済みや工事済みのものは事後申請不可）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請書 ・その他必要書類（町税等完納証明等） 完了時： ・木造住宅耐震改修等事業完了実績報告書 ・建築士による改修が耐震改修計画に基づき施工されたことの証明 ・領収書等（代理受領利用時は自己負担分のみの領収書添付）
注意点
最重要事項：交付決定を受ける前に契約・着手した工事は補助対象になりません。また、改修後の評点が1.0に満たない場合は各種優遇措置（所得税の特別控除、固定資産税の減額、地震保険料の割引等）が受けられない点に注意してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
事業部 都市計画課 開発指導係 〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地 電話番号：0774-95-1902 ファックス：0774-95-3973 メールフォームによるお問い合わせ
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