家庭向けの太陽光発電設備・蓄電設備への補助制度
実施主体:精華町
対象地域:京都府・精華町
情報確認日:2026年10月23日
上限額
約40.4万円
補助率
1/2
申請期間:令和8年5月1日から令和8年12月25日まで(従来制度は令和8年5月1日から令和8年9月30日まで)
制度概要
補助額
従来制度:最大13万5千円、新制度:最大40万4千円
補助額の詳細
従来制度(FIT売電可)/太陽光発電設備:1kWあたり15,000円(上限60,000円)、蓄電設備:1kWhあたり15,000円(上限75,000円)。合計は各設備ごとの設置費用の1/2以内。新制度(FIT売電不可)/太陽光発電設備:1kWあたり41,000円(上限164,000円)、蓄電設備:1kWhあたり40,000円(上限240,000円)。高効率給湯機器・コージェネレーションは設置費用の1/2(上限それぞれ300,000円・800,000円)。千円未満の端数は切り捨て。高効率給湯機器等のみの申請は不可。
補助金詳細と特徴
・各設備ごとに定額の単価×容量(kW/kWh)で算定し、合計額は各設備の設置費用の1/2を上限とする。・従来制度はFITを利用した余剰売電が可能だが受付数超過時は抽選となる。・新制度はFIT売電不可(自家消費型)で自家消費率等の要件がある。・高効率給湯機器やコージェネレーションのみの申請は不可。・千円未満切捨て。
この補助金でできること
住宅の屋根に太陽光発電を導入して発電した電力を蓄電池にため、自家消費を増やすことができる。高効率給湯機器やコージェネレーションを同時に導入すれば給湯や熱利用の省エネ化も図れる。停電時の非常用電源や光熱費の削減、CO2排出削減に寄与する。
こんな人におすすめ
・自宅で太陽光発電と蓄電池を同時に導入して自家消費を高めたい方 ・停電時の非常用電源を確保したい方 ・給湯機器を高効率品に入替えて光熱費やCO2を削減したい方
対象条件
対象者
精華町内に住所を有するか有する予定の者で、自らが所有し居住する、または居住予定の住宅に設置する者。町税等を滞納していないこと(従来制度は町内に住所を有する者に限る)。
対象住宅
自らが所有し居住する住宅、または居住予定の住宅。店舗等併用住宅は居住部分が床面積の1/2以上であること(1/2)。新築を購入して設備を設置する住宅も対象。
対象工事
・住宅用太陽光発電設備の設置 ・住宅用蓄電設備の設置 ・高効率給湯機器の設置(太陽光・蓄電と同時設置時) ・コージェネレーションシステムの設置(太陽光・蓄電と同時設置時)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合(太陽光3kW・蓄電2kWh想定)
太陽光41,000円×3+蓄電40,000円×2=交付見込 約23.3万円
Case 02
従来制度で太陽光3kW・蓄電2kWhの場合
15,000円×3+15,000円×2=交付見込 約75,000円
申請について
申請タイミング
従来制度:設備設置後6か月以内に申請。新制度:着手前に申請(着手前)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・精華町家庭向け太陽光発電設備等導入事業補助金交付申請書(該当様式) ・太陽光発電設備等の規格が確認できる書類 ・見積書の写し及び内訳書(新制度)/領収書の写し及び費用明細(従来は設置後) ・省CO2効果が30%以上であることを証明する計算書(高効率給湯機器を含む場合) ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・設置状況が確認できる写真 ・設置に要した費用に係る領収書の写し及び費用の明細 ・電力受給契約が成立していることを証明する書類 ・町税及び国民健康保険税に係る完納証明書 ・住民票の写し(発行後1か月以内) ・居住する住宅の登記簿謄本又は登記事項証明書の写し ・その他町長が必要と認める書類
注意点
・新制度はFIT売電不可(自家消費型)で要件があるため着手前に申請すること。・高効率給湯機器・コージェネは単独申請不可で太陽光・蓄電と同時設置が必要。・千円未満の端数は切り捨て。・従来制度は受付数超過時に抽選となる場合あり。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
健康福祉環境部 環境推進課 環境保全係 〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地 電話番号:0774-95-1925 ファクス:0774-95-3973 お問い合わせ:町のメールフォーム(ウェブ)
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/