家庭向けの太陽光発電設備・蓄電設備への補助制度

補助額

従来制度の最大合計13万5千円、新制度の最大合計40万4千円

補助額の詳細

従来制度：住宅用太陽光発電設備は公称最大出力1kWあたり1万5千円（上限6万円）、住宅用蓄電設備は1kWhあたり1万5千円（上限7万5千円）。高効率給湯機器は設置費用の1/2（上限30万円）、コージェネレーションは設置費用の1/2（上限80万円）。合計は各設備の定額算出額の合計（ただし各設備の支給額は設置費用の1/2以内）で最大13万5千円。新制度：住宅用太陽光発電設備は1kWあたり4万1千円（上限16万4千円）、住宅用蓄電設備は1kWhあたり4万円（上限24万円）、高効率給湯機器は設置費用の1/2（上限30万円）、コージェネレーションは設置費用の1/2（上限80万円）。合計は各設備の定額算出額の合計（ただし各設備の支給額は設置費用の1/2以内）で最大40万4千円。※それぞれ千円未満は切り捨て

補助金詳細と特徴

制度は従来制度（FIT売電可）と新制度（FIT売電不可・自家消費率要件あり）に分かれており、単価と上限が新制度の方が高く設定されています。いずれも太陽光と蓄電を同時に設置することが基本要件で、個別の補助は各設備ごとに定額で算出される一方、実際の交付額は各設備の設置費用の2分の1を上限とします。高効率給湯機器やコージェネレーションは単独申請不可で、太陽光・蓄電との同時設置が必要です。

対象者

精華町内に住所を有する者（新制度は住所を有する予定の者も可）、自らが所有し居住する住宅に新たに太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置する者、町税等を滞納していない者

対象住宅

自らが所有し居住する住宅、または自らが所有し居住する予定の新築住宅。店舗等併用住宅の場合は居住部分が床面積の2分の1以上であること

対象工事

・住宅用太陽光発電設備の設置 ・住宅用蓄電設備の設置 ・高効率給湯機器の設置（太陽光・蓄電設備と同時設置が条件） ・コージェネレーションシステムの設置（太陽光・蓄電設備と同時設置が条件）

申請タイミング

従来制度：設備設置後6か月以内に申請 新制度：着手前に申請（契約・着手前）

必要書類

申請時： ・精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金交付申請書（従来制度）／精華町家庭向け太陽光発電設備等導入事業補助金交付申請書（新制度） ・設備の規格が確認できる書類（設置または予定の機器の仕様書等） ・見積書の写し及び内訳書（新制度）または領収書の写し及び費用の明細（従来制度・完了を証するもの） ・電力受給契約が成立していることが確認できる書類（従来制度） ・省CO2効果が30％以上であることを証明する計算書（高効率給湯機器の要件等） ・住民票の写し（発行後1か月以内） ・町税及び国民健康保険税に係る完納証明書 ・居住する住宅の登記簿謄本又は登記事項証明書の写し ・設置状況が確認できる写真（従来制度は完了後提出） ・その他町長が必要と認める書類