木造住宅耐震改修等事業費補助金

補助額

工事種別・建築時期により異なる。例：昭和56年5月31日以前に着工の住宅は実施経費の4/5（耐震改修上限100万円、簡易耐震改修上限40万円）、昭和56年6月1日以後に着工の住宅は実施経費の1/12（上限10万円）。耐震シェルターは実施経費の3/4（上限30万円）。

補助額の詳細

昭和56年5月31日以前に着工・完成している木造住宅：耐震改修または簡易耐震改修は工事費の4/5（千円未満切捨て）。耐震改修の上限は100万円、簡易耐震改修の上限は40万円。耐震シェルター設置は工事費の3/4で上限30万円。昭和56年6月1日以後に着工された住宅（ただし都市計画区域内は昭和63年9月26日までに着工のものに適用）：耐震改修は工事費の1/12（千円未満切捨て）、上限10万円。

補助金詳細と特徴

建築の着工時期により補助率や算出方法が異なる点が特徴です。古い住宅（昭和56年5月31日以前）は高い割合で補助される一方、比較的新しい住宅は定額的な支給（1/12等）で上限が低く設定されています。耐震シェルターは別枠で高い割合（3/4）での補助となります。各工事に上限額が設定されており、過去の簡易改修等の実施状況により控除等の調整があります。

対象者

対象木造住宅の所有者または所有者と生計を一にする居住者で、町税の滞納がない者など要件を満たす者

対象住宅

個人所有で現に居住の用に供している木造住宅（賃貸住宅は除く）。都市計画区域内の場合は着工日等の追加条件あり（本文参照）

対象工事

・耐震改修設計および耐震改修工事 ・簡易耐震改修設計および簡易耐震改修工事 ・耐震シェルターの設置工事

申請タイミング

工事着手前に申請書を提出すること（工事着手前が必須）

必要書類

申請時： ・耐震改修の場合：耐震改修工事見積書、耐震改修設計見積書、耐震診断結果報告書（写し）、耐震補強計画書（位置図・平面図・補強計画図等）、町税完納証明書、その他町長が必要と認める書類 ・簡易耐震改修の場合：簡易耐震改修工事見積書、耐震診断結果報告書（写し）、簡易耐震改修計画書（位置図・平面図等）、町税完納証明書、その他町長が必要と認める書類 ・耐震シェルターの場合：耐震シェルター設置工事見積書、設置計画書（位置図・平面図・構造耐力を示す図書）、町税完納証明書、その他町長が必要と認める書類 完了時： ・耐震改修の場合：交付決定通知書写し、工事請負契約書及び領収書写し、改修設計請負契約書及び領収書写し、施工箇所ごとの写真（着工前・施工中・完了時）、耐震補強計画書（図面・総合判定）、建築士の免許証写し、その他町長が必要と認める書類 ・簡易耐震改修の場合：改修後の総合判定、施工箇所ごとの写真、工事請負契約書及び領収書写し、その他町長が必要と認める書類 ・耐震シェルターの場合：設置後の総合判定、施工箇所ごとの写真、工事請負契約書及び領収書写し、その他町長が必要と認める書類