木造住宅耐震改修等事業費補助金
実施主体:宇治田原町
対象地域:京都府・宇治田原町
情報確認日:2026年10月23日
上限額
150万円
補助率
4/5(対象の一部)、3/4(耐震シェルター)、1/12(対象建築年次により適用)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
対象工事ごとに補助対象経費に対する割合または定額で算定(詳細は補助額の詳細欄参照)
補助額の詳細
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅:耐震改修又は簡易耐震改修は工事費の4/5(千円未満切捨て)、耐震改修の上限100万円、簡易耐震改修の上限40万円。耐震シェルター設置は工事費の3/4、上限30万円。・昭和56年6月1日以後に着工された木造住宅(都市計画区域内は昭和63年9月26日までに着工のものを含む):耐震改修は工事費の1/12(千円未満切捨て)、上限10万円。その他、過去に補助を受けた場合の減額規定や一回限りの交付等の制限あり。
補助金詳細と特徴
原則として建築年次に応じて補助率や上限が異なる。旧耐震期(昭和56年5月31日以前)ほど高い補助割合(工事費の4/5等)が設定されている。簡易耐震改修と本格的な耐震改修で上限が異なり、耐震シェルターには別の補助率・上限がある。過去に同種の補助を受けている場合は減額される規定や、1住宅あたりの交付回数制限がある点に注意。
この補助金でできること
木造住宅の耐震性を高めるための設計・工事費用の助成。具体的には基礎補強、筋交い・耐力壁の補強、接合部の補強、耐震シェルターの導入など、地震による倒壊リスクを下げる改修工事に利用できます。耐震改修により住宅の安全性向上や被害軽減が期待できます。
こんな人におすすめ
・耐震診断で評点が1.0未満と診断された木造住宅の所有者・居住者 ・建物の倒壊リスクを低減したい人、耐震改修費の自己負担を抑えたい人
対象条件
対象者
対象木造住宅の所有者または所有者と生計を一にする居住者で、町税の滞納がない者等の要件を満たす者
対象住宅
個人所有で現に居住の用に供している木造住宅(賃貸住宅は除く、住宅以外の用途を兼ねる場合は延べ面積の2分の1以上が住宅用途であるものを含む)。都市計画区域内の木造住宅については着工年月要件あり(昭和63年9月26日までに着工等)。
対象工事
・耐震改修 ・簡易耐震改修 ・耐震シェルター設置
補助金シミュレーション
Case 01
昭和56年以前で耐震改修 工事費100万円の場合
工事費の4/5で算出→交付見込 約800,000円
Case 02
昭和56年以後で耐震改修 工事費100万円の場合
工事費の1/12で算出(上限10万円適用)→交付見込 約100,000円
Case 03
耐震シェルター設置 工事費50万円の場合
工事費の3/4で算出(上限30万円適用)→交付見込 約300,000円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請書を提出すること(工事着手前が必須)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・耐震改修(該当する場合) ・耐震改修工事見積書(設計事務所・施工会社の記名押印) ・耐震改修設計見積書(建築士の記名押印) ・耐震診断結果報告書(写し) ・耐震補強計画書(位置図・平面図、補強計画図、総合判定) ・町税の完納証明書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・交付決定通知書(写し) ・工事請負契約書及び領収書(写し) ・改修設計請負契約書及び領収書(写し) ・施工箇所ごとの着工前・施工中・完了時の写真 ・耐震補強計画書(位置図・補強図・改修後の総合判定) ・建築士の免許証(写し) ・その他町長が必要と認める書類
注意点
最重要:事前に耐震診断(評点等)と交付申請が必要で、必ず工事着手前に申請すること。補助の割合や上限は建築年次や過去の補助履歴で変わるため、申請前に補助額の上限適用や過去交付の影響を確認してください。
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