井手町結婚新生活支援事業(住宅リフォーム費用の補助)
実施主体:井手町
対象地域:京都府・井手町
情報確認日:2026年10月23日
上限額
60万円
補助率
要確認
申請期間:令和8年4月1日施行(開始日要確認、終了日要確認)
制度概要
補助額
当該年度に支払われた住居費・引越費用・住宅リフォーム費用の合算(年齢により上限あり)
補助額の詳細
補助対象となる費用は、婚姻に伴う住居の購入・賃借に係る費用、引越業者等に支払った引越費用、及び住宅の修繕・増築・改築・設備更新等の工事費(但し、車庫・外構工事、エアコン・洗濯機等の家電購入設置費用は除外)。補助上限は、夫婦ともに29歳以下の世帯が60万円、夫婦ともに39歳以下の世帯(前者を除く)が30万円。千円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
補助対象経費は住居費・引越費用・リフォーム費用の合算で算出され、年齢区分により上限が異なる(29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円)。千円未満は切り捨て。婚姻日より前に実施した工事等も、婚姻を機として婚姻日から1年以内に行われたものであれば対象となる場合がある。
この補助金でできること
住宅の機能維持・向上を目的とした修繕や間取り変更、増改築、設備の更新などに使えます。例えば、段差解消や手すり設置などのバリアフリー改修、古くなった給湯設備や省エネ設備の更新、大規模な内装改修や増築といった工事が該当します。これらにより住みやすさの向上や快適性・省エネ性の改善が期待できます。
こんな人におすすめ
・婚姻を機に井手町内で新生活を始める夫婦で、住宅の修繕や設備更新、増改築を検討している人。・新生活に合わせてバリアフリー化や給湯・省エネ設備の導入で快適性や光熱費の改善を図りたい人。
対象条件
対象者
・申請時点で夫婦の双方又は一方の住民票の住所が入居対象住居又はリフォームする住居の住所となっている新婚世帯 ・婚姻届受理日において夫婦ともに満39歳以下である世帯(29歳以下は別枠で高い上限) ・過去に本制度の交付を受けたことがない世帯 ・申請時点で滞納する町税および府税がない世帯 ・申請後継続して5年以上井手町に居住する世帯 ・世帯所得が500万円未満(貸与型奨学金返済中は年間返済額を控除した額) ・ライフデザイン支援講座等の受講修了世帯
対象住宅
井手町内の新たに購入又は賃借する住宅、または婚姻に伴いリフォームを行う住居(婚姻日より前に購入・賃借・リフォームした場合は婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として行われたものに限る)
対象工事
・住宅の修繕工事 ・増築工事 ・改築工事 ・設備更新に係る工事(ただしエアコン・洗濯機等の家電購入設置費用は除く)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合(夫婦とも29歳以下)
工事費50万円が対象
交付見込 約50万円
Case 02
工事費50万円の場合(夫婦とも39歳以下)
工事費50万円が対象(上限30万円適用)
交付見込 約30万円
Case 03
工事費100万円の場合(夫婦とも29歳以下)
工事費100万円が対象(上限60万円適用)
交付見込 約60万円
申請について
申請タイミング
婚姻に伴う支出が発生した当該年度分を対象とする。婚姻日より前に実施した場合は婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として行われたものに限る。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・井手町結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号) ・誓約書(様式第2号) ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本 ・住民票の写し ・夫婦の所得証明書(最新のもの) ・夫婦の納税証明書(町税及び府税) ・住宅の売買契約書及び領収書の写し(購入の場合) ・住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し(賃借の場合) ・対象工事の契約書及び領収書の写し(リフォームの場合) ・住宅手当支給証明書(住宅手当を受けている場合、様式第3号) ・引越費用に係る領収書の写し(引越費用を申請する場合) ・貸与型奨学金の返済額がわかるもの(返済している場合) ・離職票の写し(離職した場合) ・町が必要と認めるその他の書類
注意点
申請には年齢や所得などの要件、講座受講の修了、申請後継続居住など複数の条件があります。住宅リフォームの対象に家電購入や外構工事は含まれない点と、千円未満の端数が切り捨てられる点に注意してください。
この補助金を利用した人
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