木造住宅耐震診断・改修等補助金
実施主体:豊頃町
対象地域:北海道・豊頃町
情報確認日:2026年8月24日
上限額
30万円
補助率
診断:2/3、改修:要確認
申請期間:各年度の11月30日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
診断:診断費用の2/3(千円未満切捨て、診断費用上限130,000円に基づき補助金上限86,000円)/改修:工事費に応じて一部補助(上限300,000円)
補助額の詳細
耐震診断:診断費用の2/3を補助(1,000円未満切捨て)。診断費用の上限は130,000円、補助金上限は86,000円。耐震改修:以下の区分で補助 ・改修工事費20万円未満:改修に要した額(千円未満切捨て) ・改修工事費20万円以上、200万円以下:200,000円 ・改修工事費200万円以上、300万円以下:改修工事費の10% ・改修工事費300万円以上:300,000円
補助金詳細と特徴
診断は費用の2/3を補助する率制度で、診断費の上限設定により補助金は最大86,000円。改修は工事費帯ごとの定額・割合混在の体系で、工事規模に応じて20万円、工事費の10%、または上限30万円が支給される。申請・完了報告は年度内での処理が必要。
この補助金でできること
既存木造在来軸組工法の住宅について専門家による耐震診断を受ける費用や、診断で改修が必要と判断された場合の耐震補強工事(壁補強、耐力要素の配置見直し、劣化対策など)に対する費用の一部を補助します。耐震補強により地震時の倒壊リスクを低減できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者で、自宅の耐震性が心配な方 ・耐震診断を受けて改修が必要とされたため、改修費用の一部補助を受けたい方
対象条件
対象者
当該住宅の所有者または共有者で、町税・町の使用料等を完納している者で、過去に本要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない者
対象住宅
昭和56年5月31日以前に工事を開始した、2階建て以下の木造在来軸組工法の住宅(専用住宅、併用住宅は床面積の1/2以上が居住用)。改修は診断結果で上部構造評点が1.0未満と判断された住宅が対象。
対象工事
・耐震診断に要する経費 ・耐震改修工事及びその工事に伴う必要な附帯工事
補助金シミュレーション
Case 01
診断費90,000円の場合
90,000×2/3=60,000円(補助)
交付見込 約60,000円
Case 02
診断費150,000円の場合
対象診断費は130,000円までとなり、130,000×2/3=86,666円→86,000円(千円未満切捨て)
交付見込 約86,000円
Case 03
改修工事費15万円の場合
補助額=150,000円(千円未満切捨て)
交付見込 約150,000円
申請について
申請タイミング
診断・改修ともに着手前に申請が必要。申請は各年度の11月30日までに行うこと(完了届等は3月10日までに提出)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(別記様式第1号) ・登記事項証明書、固定資産評価証明書、建築確認通知書等(建築時期および所有者確認) ・住民票、納税証明書または町税等納入状況調査承諾書(別記様式第2号) ・耐震診断に係る見積書(耐震改修申請の場合は耐震診断報告書、耐震改修計画書(別記様式第3号)、改修工事見積書等) 完了時: ・木造住宅耐震改修等完了届(別記様式第6号) ・耐震診断結果報告書の写し(診断補助)/耐震改修工事施工状況報告書(別記様式第7号)(改修補助) ・支払額を確認できる領収書等
注意点
申請は工事・診断着手前が必須で、各年度の11月30日までに申請、完了届は3月10日までに提出する必要があります。町税等を完納していることや過去に同要綱の交付を受けていないことが条件です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
施設課 建築・地籍係 Tel:015-574-2215 (メールでのお問い合わせはページの案内参照)
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