介護保険に基づく住宅改修費の支給（住宅改修費）

補助額

住宅改修は改修費の9割（一定以上所得の方は8割又は7割）を支給。福祉用具購入は1年間で10万円を上限に購入費の9割（一定以上所得の方は8割又は7割）を支給。

補助額の詳細

住宅改修：改修費の9割が支給されます（一定以上所得の方は8割又は7割）。上限は20万円。 福祉用具購入：購入費の9割が支給され、1年間（4月から翌3月）で支給の上限は10万円（一定以上所得の方は8割又は7割）。

補助金詳細と特徴

・住宅改修は事前申請が必須で、事前申請をせずに着工した場合は支給対象外。 ・受領委任払い制度を利用すると利用者の負担が1割（所得により2割又は3割）で済むが、町に登録された取扱事業者のみ利用可能。 ・償還払い（いったん全額支払い後に申請して保険給付分を受け取る）も利用可能で、町登録外の業者も利用可能。

対象者

介護保険の被保険者（要介護・要支援の認定者等）※本文に該当の具体的な要件詳細は記載あり（要介護者等と明記）。

対象住宅

本文に明記なし（要確認）

対象工事

・手すりの取り付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・上記1〜5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

申請タイミング

住宅改修：改修前に事前申請が必要で、改修後にも事後申請が必要（改修前と改修後にそれぞれ手続きが必要）。 福祉用具購入：償還払いは購入後に申請。受領委任払いは町登録事業者を利用することで支払時に負担を軽くできる。

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書 ・工事費見積書 ・平面図 ・改修予定箇所の写真 ・住宅改修の承諾書（所有者が本人又は配偶者以外の場合） ・介護保険住宅改修等の受領委任払い同意書（受領委任払いを利用する場合） 完了時： ・領収書（原本） ・工事費内訳書 ・改修後の写真 （福祉用具購入時の必要書類：申請書、カタログ等の写し、領収書等。選択性種目購入等で追加書類が必要となる場合あり。）