木造住宅の耐震改修等事業費補助
実施主体：木津川市
対象地域：京都府・木津川市
情報確認日：2026年8月6日
上限額
136.2万円
補助率
耐震改修A: 約93%、耐震改修B: 80%、耐震シェルター: 75%、簡易耐震改修: 80%
申請期間：5月11日～9月30日
制度概要
補助額
工事等に要した費用の一部を補助（種別ごとに補助率・上限あり）
補助額の詳細
種別ごとに補助率と上限が設定されています。耐震改修Aは工事費の約93%（上限136.2万円）、耐震改修Bは工事費の80%（上限100万円）、耐震シェルターは工事費の75%（上限30万円）、簡易耐震改修は工事費の80%（上限40万円）。補助は、耐震診断で評点が1.0未満の住宅に対する耐震改修設計・工事等で、改修後に一定の評点以上に向上させることが要件となっています。
補助金詳細と特徴
種別ごとに補助率と上限が設定され、改修により目標とする評点（例：1.0以上、または0.7以上1.0未満）に到達することが支給条件です。補助率は工事費の割合で示され、上限金額を超える場合は上限が適用されます。
この補助金でできること
耐震診断に基づく耐震補強工事（基礎補強、筋交い設置、金物補強、耐震壁の設置等）や耐震シェルターの設置など、住宅の耐震性能を向上させる工事に使えます。耐震性が向上すれば地震時の倒壊・損壊リスクを下げ、居住者の安全性を高める効果があります。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日時点で既に存在していた木造住宅に住んでいる、または所有している方 ・耐震診断で評点が1.0未満と判定され、耐震改修やシェルター設置で評点を改善したい方 ・平成30年6月18日の地震で被害を受け、罹災証明で被害が確認された木造住宅の所有者
対象条件
対象者
・本文記載の条件を満たす木造住宅の所有者または居住者（昭和56年5月31日に存在していた木造住宅等、延べ面積の2分の1以上が住宅用途であること等） ・平成30年6月18日の地震による被害を罹災証明で証明された住宅も対象となる場合あり
対象住宅
・昭和56年5月31日に存していた木造住宅、または同日に建築・修繕等の工事中であった木造住宅 ・延べ面積の2分の1以上を住宅用途に供している木造住宅 ・平成30年6月18日の地震被害が罹災証明で証明された住宅は対象となる場合あり
対象工事
・耐震改修設計・工事（耐震診断で評点が1.0未満の木造住宅を改修し、評点を1.0以上に向上させるもの） ・簡易耐震改修、本格耐震改修、耐震シェルター設置（改修により評点を1.0以上に向上させるもの） ・耐震診断の結果、評点を0.7以上1.0未満に向上させる工事（該当種別に応じた改修）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修A工事費150万円の場合
補助率約93%で約139.5万円となるが上限136.2万円が適用され支給額は136.2万円
交付見込 約136.2万円
Case 02
耐震改修B工事費120万円の場合
補助率80%で約96万円となり上限100万円未満のため96万円支給
交付見込 約96万円
Case 03
簡易耐震改修工事費30万円の場合
補助率80%で約24万円となり上限40万円未満のため24万円支給
交付見込 約24万円
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
最重要事項：対象住宅の成立日時（昭和56年5月31日）や住宅部分の割合などの適格要件を満たすこと、耐震診断で評点が所定の基準未満であることが前提です。また、令和8年度の募集は締め切られていますので、次回募集の有無や受付開始時期は市に確認してください。
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